大東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業は、下水道工事が難しい地域を対象にした事業で、当初の施設整備に係る費用や処理経費等の必要経費の大部分を起債と一般会計からの繰入金でまかなっている状況である。⑥汚水処理原価については、使用料金を定額制としており、処理設備にメーター設置していないため、年間有収水量が計測不可により、当該値を計上していない。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。

老朽化の状況について

この事業は、平成１８年度から始まっており、まだ老朽化を考える段階ではないが、設置した施設は確実に老朽化するので、今後の検討課題である。

全体総括

必要経費を起債と一般会計からの繰入金でまかなっている状況であるので、この事業単体での改善は難しいが、下水道事業と合わせて経営改善をしていく必要がある。