河内長野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法を適用しているため、平成27年度以前の数値は計上されていません。①経常収支比率は100%を超えているものの、収入の多くが一般会計からの繰入金であるため、健全性が高いとは一概には言えない状況です。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上されません。③流動比率については、過去の建設改良費に充てた企業債と資本費を平準化する目的で借入している資本費平準化債の元金償還額が多額となっていることから類似団体と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率においては、平成27年度以前は企業債に依存する経営体質であったため、類似団体と比べ高い状況にあります。⑤経費回収率は類似団体よりも高く、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ低い水準にあります。しかし、これは公営企業会計の導入により、資本費の算定が企業債元金償還額から減価償却費に置き換わったことによるものです。本市においては、企業債元金償還額に比べ減価償却費が少ないため、経費回収率算定上の汚水処理費が低く見積もられています。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値は計上されていません。⑧水洗化率は、昭和40年～50年代頃大規模な住宅団地の開発が進み、その団地を一斉に公共下水道に繋いだことから、類似団体と比べ高い水準にあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低くなっています。これは公営企業会計導入初年度のため、減価償却累計額を当該年度分しか計上していないことが影響しています。②管渠老朽化率においては、昭和40年～50年代頃大規模な住宅団地の開発が進み、その時期の受贈管渠が更新時期を迎えているため、類似団体に比べ高く、③管渠改善率は未普及地域の新規整備も並行して行っているため、類似団体に比べやや低い水準にあります。

全体総括

平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から複式簿記による公営企業会計へ移行しました。今後は、経営状況や資産状況等がより明確化し、経営の健全化に取り組んでいきます。現在の経営状況については、企業債の借入を抑制し債務残高を減らしていくことが課題となっています。そのために整備計画やストックマネジメント計画を随時見直し、投資の適正化を図っていきます。水洗化率の向上のためには、未水洗世帯に対して訪問などの水洗化を呼びかける業務も引き続き行っていきます。また、平成29年度より、今後の上下水道事業のあり方について、学識経験者や市民代表で構成する河内長野市上下水道事業経営懇談会を立ち上げ、ご意見をいただいております。これらを踏まえ、平成30年度を目標に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、経営改善に取り組んでいきます。