寝屋川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成25年度より地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはない。流動比率や企業債残高対事業規模比率は、積極的に下水道の整備を進めてきたことから、企業債残高が増加し、類似団体の平均値に劣る結果となっている。経常収支比率は、類似団体の平均値よりも下回っているが、100％を上回っており、収支のバランスがとれた経営が実施できていると言える。経費回収率は、類似団体の平均値よりも上回っているものの、100％を下回っており、下水道使用料で汚水処理経費を賄えていない。施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していない。

老朽化の状況について

寝屋川市の公共下水道は昭和47年度に供用開始しており、耐用年数50年を経過した管渠がないことから、管渠老朽化率は0％となっている。平成25年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該年度から企業会計方式による減価償却費の考え方を導入したことから、地方公営企業法を適用していない団体も含めた類似団体の平均値と比べ、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

全体総括

下水道事業については、人口の減少など厳しい経営環境の中においても、健全経営を堅持しつつ、公共用水域の水質改善、浸水の防除、という下水道がもつ本来の役割を維持向上させていく、という観点から、今後の事業経営において、経営の効率化による経費節減や投資規模の適正化などに取り組んでいく必要がある。