経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、近年、増加が続く流域下水道維持管理負担金や、事業開始当初の大規模投資の企業債償還金がピークを迎えたこと等により、厳しい経営となっている。当該年度の収入で費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率について、平成24年度が低いのは、過去に借入れた高利率の企業債を繰上償還したことによる一時的な支出の増加が原因であり、平成25年度以降は企業債償還金の増加等により悪化傾向にある。また平成26年度以降は一般会計からの繰入金を減額したため更に悪化している状況にある。使用料で回収すべき経費（公費負担分を除く汚水処理費）をどの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、流域下水道維持管理負担金等が増加しているものの、雨水関連の建設事業費の減により、雨水処理に充てていた公費負担分を汚水に充てたことや、使用料の減収分を公費負担で賄ったため、経費回収率算出の基礎となる汚水処理費が減少し、結果、経費回収率は改善し、類似団体平均値を上回っている。汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価についても同様の理由で平成28年度は改善し、類似団体平均値を上回っている。しかし経費回収率、汚水処理原価ともに、公費負担分の増減の影響が大きく、実質的には前年度と同水準で改善はしていない状況にある。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
老朽化の状況について
本市の汚水管渠は、供用開始後30年程度で著しい劣化は見られないものの、地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次、改築更新を行っている。
全体総括
今後も流域下水道維持管理負担金は更に増加していく見込であることや、事業開始当初の企業債償還金のピークが平成34年頃まで継続すること、また、使用料収入（有収水量）が大規模事業所に大きく依存しており、その生産活動が収支に与える影響が大きいことから、水洗化率の向上や適正な使用料体系の確立に取り組み、安定した使用料収入を確保していく必要がある。また、企業債の償還金のピークが終了した後も、管渠の改築更新時期が迫ってくることから、安定した使用料収入の確保に努めるとともに、施設の効率的な維持管理や延命化を図り、経営の健全性を高めていく。そのほか、経営状況を明確にするため、平成31年度から地方公営企業法を適用する手続きに既に着手しており、経営戦略についても平成32年度までの策定を予定している。
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