高槻市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２４年度から設置を開始した事業のため、平成２５年度は借入残高に対し、使用料の回収が追いついておらず、④企業債残高対事業規模比率の割合が高くなっている。接続基数が増加し、使用料収入が増加した平成２６年度では④の割合が減少し、⑤使用料回収率が増加している。⑧水洗化率が増加傾向にあることから、今後は健全な数値に近づくことが見込まれる。※⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率については、メーターを設置していないため算出することができない。平成２５年度は供用開始後初年度の決算統計のため理論値を入力していたが、平成２６年度からは実態に合わせた報告を行なっている。

老朽化の状況について

平成２４年度から開始され、初期のものでも供用開始後間もないため、健全な状態である。

全体総括

浄化槽については公共下水道のように使用水量で料金を算出しておらず、人槽別の料金としている。そのため事業完了後の使用料収入の増加は見込めない。今後は経年劣化による更新費用が急激に増加することのないように適正な維持管理を行い、更新事業の平準化を検討する必要がある。平成２８年度からは地方公営企業法の一部適用（財務規定等適用）となることに伴い、経営計画を策定し計画的な事業を実施していく。