経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成25年度に3か所の下水処理場の1つを機能停止し、その施設の残債を繰上償還したため、地方債償還金が一時的に増加しその影響により比率が下がっています。④企業債残高対事業規模比率については、事業着手年度が比較的早く償還も進んでいるとともに、安全を確保しつつ事業の必要性、緊急性を精査し毎年度の新規借入額が元金償還額を超えないよう事業実施し企業債残高を減らしています。このため全国平均より低い比率を保っているものと考えています。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、普及率が99％を超えるなかで収入と経費のバランスが保たれる状態にあるものと考えています。ただ、近年は節水意識が高く上水道の給水量とともに下水道使用料も微減傾向にあります。このため、退職者不補充等による人件費の抑制や建設事業の精査による企業債借入とこれに伴う公債費の抑制等の経費削減を図ってきたことにより汚水処理原価が安定し経費回収率がおおむね100を維持出来ているものと考えています。
老朽化の状況について
③管渠の老朽化状況については、管理延長約800㎞のうち約14%が標準耐用年数を超えており、今後も増加が見込まれています。この様な状況の中、緊急度等を勘案して効果的に老朽化対策を進めるため、長寿命化計画に基づき改築更新を進めているところです。管渠改善率については、平成22年度から長寿命化計画に基づき実施している管渠の改築更新事業について、平成23年度から本格的に実施しているために改善率が平成22年度と比べ上昇しています。その後も継続的に改築更新を実施していますが、下水処理場等を含め事業量を平準化しているため、平成26年度までの改善率は減少傾向を示しているものの、長期的なスパンでは概ね、0.3％～0.6%程度の範囲で増減する見込みです。今後はストックマネジメントの導入、実践を進め、適正な維持管理と改築更新を効果的に実施します。
全体総括
普及率と⑧水洗化率がともに99％を超えていることから、今後新たな供用開始による下水道使用料の大幅な増収は見込めません。このような中で経費を抑制することで汚水処理原価を適正に保ち現在の経費回収率を維持する必要があります。本市ではこれまで施設の効率化や適正な人員配置や公債費の抑制等経費の削減を図ってきました。一方で企業債残高が事業規模に比して過大にならないよう留意しつつ、施設等の老朽化に対してストックマネジメントの導入、実践を行い適切な改築更新をすすめる必要があるものと考えています。平成29年度には地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用することで、より一層の経営の安定化を図っていきます。
大阪府 >>> 
2021年度