経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100%を超えていることや、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状態といえますが、節水型社会への移行に伴って下水道使用料収入は減少傾向にあり、厳しい経営状況が続いています。流動比率は増加傾向にあり、支払返済能力は年々向上しています。なお、平成26年度は、新会計制度へ移行したことにより減少しています。企業債残高対事業規模比率は、一定の企業債を抱えている一方で、営業収益を堅調に確保できていることから、類似団体平均値や全国平均と比べて低い値となっています。経費回収率は、100%を維持しており、現時点では適切な料金水準にあると考えています。施設利用率は、類似団体平均値や全国平均と比べて高い値となっています。なお、平成28年度以前は、流域下水道(原田処理場)の処理水量が含まれているため、高い値となっています。水洗化率は、これまで施設整備を進めてきたことでほぼ100%に達しており、全国的にみても高い水準にあります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、増加傾向にありますが、老朽化した施設や設備を適切に維持管理しながら、下水道の機能を確保しています。管渠老朽化率は、年々増加していますが、「長寿命化計画」に基づき計画的に改築更新しており、管路の健全性は一定確保できると考えています。管渠改善率は、類似団体平均値や全国平均と比べて高い値となっていますが、今後は管渠老朽化率の上昇が見込まれることから、計画的に改善していく必要があります。
全体総括
これらの指標からは、今後も増加する老朽化管渠について課題があると示唆されました。指標を活用することで、経年による比較や、類似団体との比較が可能となりますが、明確な水準が無いものもあるため、平成29年度に、本市として経営戦略の要素を盛り込んだ「第2次とよなか水未来構想(計画期間:2018年度~2027年度)」を策定し、計画期間内において、経費回収率100%以上を目標水準として設定しています。管路の老朽化への対策については、ストックマネジメントガイドラインに準拠し、状態監視保全を主とした管理方法を採用しており、毎年度12,000m程度を改善することで対応可能と見込んでいます。