経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100%を超えていることや、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状態といえます。しかしながら、節水型社会への移行に伴って下水道使用料収入は減少傾向にあり、厳しい経営状況が続くと考えています。流動比率は増加傾向にあり、支払返済能力は年々向上しています。なお、平成26年度は、新会計制度へ移行したことにより減少しています。企業債残高対事業規模比率は、一定の企業債を抱えている一方で、営業収益を堅調に確保できていることから、類似団体や全国平均と比べて低い値となっています。この比率の適切な水準を見極めていく必要があります。経費回収率は、100%を維持しており、現時点では適切な料金水準にあると考えています。施設利用率は、流域下水道(原田処理場)の処理水量が含まれているため、高い値となっています。単独処理場(庄内下水処理場)だけで算出した場合は、毎年65%程度となります。施設規模の見直しや最適配置について、検討を行っていく必要があります。水洗化率は、これまで施設整備を進めてきたことでほぼ100%に達しており、全国的にみても高い水準にあります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、増加傾向にありますが、引き続き老朽化した施設や設備を適切に維持管理しながら、下水道の機能を確保していきます。管渠老朽化率は、年々増加していますが、「長寿命化計画」に基づき計画的に改築更新しており、管路の健全性は一定確保できると考えています。管渠改善率は、類似団体や全国平均と比べて高い値となっていますが、今後は管渠老朽化率の上昇が見込まれることから、計画的に改善していく必要があります。
全体総括
これらの指標からは、今後も増加する老朽化管渠について課題があると示唆されました。指標を活用することで、経年による比較や、類似団体との比較が可能となりますが、明確な水準が無いものもあるため、今後は本市として適切な水準(目標値)を設定することとしています。将来にわたって施設を健全な状態で引き継いでいくため、目標値の設定を含め、中長期的な視点から収入と支出のバランスを考慮した「経営戦略」を平成29年度に策定する予定です。