経営の健全性・効率性について
1集落1施設である本事業は平成9年供用開始で平成26年度現在処理区内人口が48人・水洗化率100%の処理区です。汚水処理原価については類似団体比較で平成22年度596.46円の原価高から平成26年度には347.77円となり差が縮減しています。これは処理地域内各家庭において山水併用型から上水のみ使用型に切替えが進み下水流入量算定における有収水量が増加したこと。加えてこの間における事業関係職員の削減による給与費の減少幅が処理業務委託経費等の増加分を上回った結果、汚水処理原価が低下したものです。また経費回収率は平成22年度で類似団体と比較すると14.89%低く平成26年度には差は9.24%低と縮減しています。これは汚水処理費が前述のとおり低くなったものの処理区域内の人口減少により年間有収水量は増加しても使用料収入としてはほぼ横ばいとなった結果、経費回収率が過去5年間約30%の推移となったものです。今後においては処理地域内人口がさらに減少し、処理水量も減少していくと予想されるため、経営の健全性を図る上で一層の維持管理コストの低減に努めるともに料金体系を見直す等収益の改善を図る必要があります。
老朽化の状況について
供用開始後18年を経過し、処理施設の経年化が進行してくることから設備修繕や交換時を見極め、投資・管理コストの抑制を図る必要があります。
全体総括
今後も安定した環境保全並びに汚水処理対策を推進するためには、汚水処理経費等の削減に努め、適正な使用料収入の確保を図る必要があります。