経営の健全性・効率性について
本市においては、現時点の普及率が87.75%であり、今なお下水道建設に取り組んでいることから、多額の設備投資・公債費の償還を要する状況であり、早期に整備を完了した類似団体と比較して、企業債残高比率・汚水処理単価は高く、水洗化率・経費回収率は低くなっている。他方、下水道使用料水準は、平成18年の料金改定以後、使用料単価は1㎥あたり170円を超えており、20㎥あたり下水道使用料3,026円と同じく一定の水準に達している。施設利用率に関しては、下水道整備中であることから先行して処理場の整備を要すること、また、現在取り組んでいる高度処理化対応によって、処理能力が減少することから、現時点の数値は適正なものと考えている。
老朽化の状況について
現在も下水道管渠の整備に取り組んでいることから、本市で整備した管渠は新しいものが多い。一方で開発等に伴い民間で整備され、のちに本市で引き取った管渠については老朽化したものが多く、これらの更新・修繕が必要となっている。本市は比較的新しい管渠が多いこともあり、当面は管渠整備を優先しつつも、老朽管の更新・修繕に取り組んでいく。
全体総括
現時点でも下水道建設に取り組み、多額の設備投資及び公債費の償還を行っており、類似団体と比較して現時点での経営分析は、経費を多く要する状況である。他方、使用料単価は1㎥あたり170円を超えており、20㎥あたり下水道使用料3,026円と同じく一定の水準に達している。また、建設費及び公債費を除く維持管理費は、人口密度が高いこと・老朽化が進んでいないことから、低い水準にあり、整備が完了すれば、各指標は好転するものと考えられる。なお、本市は、平成33年度を整備完了目標年度としており、今後も整備の推進が必要であるため、現状の経営がしばらくの間は続くことになるが、経営状況について常に把握・分析をしながら、適正な経営となるように努める。