京都市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

○直近の５年間においては，全ての経営指標で類似団体平均値と比べ概ね良好な状況にある。○財政計画期間中（平成25～29年度）の累積収支の均衡を図るため，平成25年10月に使用料改定（平均△3.0％）を行い，適切な使用料水準へ見直しを行ったところである。○処理能力に対する１日の平均処理水量の割合を示した「⑦施設利用率」が約60％となっているが，雨水時の最大処理水量を用いた「１日最大稼働率」は90％を超えており，施設規模は適正といえる状況である。○なお，平成26年度以降「③流動比率」が大幅に低下しているが，これは地方公営企業会計制度が見直され，１年以内に返済期限が到来する企業債等を流動負債に分類したことによるものであり，経営実態に変化はない。

老朽化の状況について

○「①有形固定資産減価償却率」，「②管渠老朽化率」が類似団体平均値を上回っており，管渠においては，平成28年度末時点で標準的な耐用年数（50年）を超過しているものが１割を超えている状況にある。○そのような状況の中，老朽化した管路等の管更生や布設替えを進めたことにより，平成28年度の「③管渠改善率」は，類似団体平均値を上回る結果となっている。○今後，平安建都1200年（平成6年）での市街化区域における整備完了を目指して布設を進めてきた膨大な管路施設が順次更新を迎えることから，老朽化対策にこれまで以上の財源の確保が必要となる。

全体総括

○施設マネジメントの実践により，老朽化した管渠の計画的な点検を行うとともに，効率的な改築更新を進める。○企業債残高を縮減し，財務体質を強化するとともに，将来の利息負担の軽減を図る。○水需要の減少傾向が続き，今後も厳しい財政収支が見込まれる中，今後もより一層効率的・効果的な事業運営を進める。