名張市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て０となっている。①経常収支比率は、100％を超えており法適用初年度は黒字決算とすることができた。また⑤経費回収率も100％であり、下水道使用料で回収すべき経費を全て賄えている状態であり、経営状況は概ね良好であると言える。②累積欠損金比率は、24.26％となっているが、当市の場合開始貸借対照表の時点で負債・資本剰余金の合計が資産の合計を上回り繰越欠損金からのスタートとなっている。これは企業債元金と減価償却費の差額により生じたものだが、令和２年度決算では純利益が生たことから改善されている。③流動比率は、100％を下回っているのは、流動資産の主なものである現金預金が法適用時に潤沢な引継金がなかったため少額である一方、流動負債に含まれる企業債元金の償還が増高しているためである。しかし、流動負債には建設改良費に充てられた企業債が含まれているため経営健全化基準である資金不足には陥っていない。④企業債残高体事業規模比率は、類似団体及び全国平均と比べても高い値となっている。これは建設事業を進めているためで今後の区域拡大後の使用料収入の伸びにより改善されるよう接続率促進に努める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体や全国平均と比較して高い値を示している。維持管理費の削減や接続率の向上に努める必要がある。⑦施設利用率は中央浄化センターが区域拡大中であることから比べて低い率となっているが、⑧水洗化率は令和２年度より大規模な住宅地汚水処理施設が公共下水道となったことから高い値を示している。

老朽化の状況について

当市の公共下水道は、供用開始が平成18年で比較的新しく、新設管渠については、古いものでも十数年程度の経過であり、令和２年度では、②管渠老朽化率、③管渠改善率ともに0％である。現在「名張市公共下水道ストックマネジメント計画」を策定し、管路のみならず、汚水処理場やマンホールポンプ施設も含め老朽化対策に取り組むこととしている。

全体総括

平成10年に事業着手し、平成18年3月から一部供用開始をした当市の公共下水道は、「名張市下水道整備マスタープラン」、「名張市公共下水道全体計画」に基づき計画的に未普及解消、住宅団地の移管接続等の事業に取り組んでいる。令和2年度には住宅地の大型汚水処理施設の区域が公共下水道の認可をうけることとなり、公共下水道事業の処理水量、維持管理対象施設（管路含む）が増え、それに伴う汚水処理費も増大している状態である。接続率の向上による使用料の増収はもちろんのこと、補助事業の活用、大規模修繕への起債充当など、使用料以外の収入も確保を工夫しながら、一般会計繰入金に依存しない経営となるよう努力していく必要がある。また地方公営企業法としての決算数値を踏まえた経営状況の分析を行うとともに、公共下水道事業全体計画、ストックマネジメント計画で算出された事業費の情報を盛り込んだ経営戦略の算定を進めていく。