東栄町

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２４年度から増加傾向にあり、平成２９年度で９７．８％、平成３０年度では９７．４％となり、高止まりが続いている。これは、平成２６年度まで数年間行われた大型事業を推進した際に発行した地方債の元金償還が本格化の時期を迎えたためであり、今後、公債費は増加するとみられている。それに備え事務事業の見直し、優先度を再度点検し、特に優先度の低い事務事業については縮小、廃止を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では低くなっているが、物件費が年々増加傾向にある。施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが、利用収入が伸びていないことにより指定管理料が増加していることや各種情報システムの利用や保守にかかる経費が年々増加していることが要因として挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より低下し類似町村平均の９３．７と比較しても低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較においては、大きく上回っている状況であるが、人口減少が進んでいるため数値としては上昇したものと思われる。人口減少が続いていることから適正な定員管理を推進していく必要がある。組織体制の見直しや業務の見直し・効率化等の対策をとる必要がある

実質公債費比率の分析欄

過去の大型公共事業を行った際に発行した地方債の元金償還が本格化してきたため公債費が増加し、全国平均値に比べやや高い値となった。平成２４年度から平成２８年度にかけての大型事業等実施により発行した地方債の償還が続くため、比率の増加が見込まれる。平成３０年度は新保育園建設が行われ、令和元年度及び２年度で防災行政無線の整備を行ったのち、医療センター整備といった大型事業を計画しており、他の事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度から平成２５年度にかけては小学校建設事業等の大型事業実施により多額の地方債を発行したことにより大きく増加した。平成２６年度から平成２７年度にかけても、とうえい健康の館整備事業及び統合簡易水道建設などの事業実施が重なり年々増加傾向となっている。平成３０年度は新保育園建設を行い多額な借入を行ったことや、元年度及び２年度で防災行政無線整備のために借入を行うほか、その後には医療センター整備といった大型事業を計画しているため、他の事業の縮減や公営企業の経営改善を積極的に行っていく必要がある。

人件費の分析欄

職員の平均年齢の低下、中途退職の増により前年度から上昇する結果となった。依然として全国平均及び県平均に比べ低い水準で、今後も定年退職者の増や人員確保のための新規採用により低下する見込みである。現在、中途採用の募集などにより年齢構成の平準化による定員管理の適正化を行っているため、引き続き取り組みを進めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び県平均より低く、前年度比で１．３ポイントの減となった。各種経費の削減などを進めて抑制に努めているが、５年間で推移をみると高止まり傾向である。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりわずかに低い水準ではあるものの、前年より上昇している。今後、高齢者人口は減少傾向となる見込みだが、ひとり世帯の増加をはじめニーズは増加することも予測されるため、事業費等の精査により適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

例年、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、今年度については前年度４％減少し４．８％となった。決算額全体が前年度と比較し多額だったため、占める割合が低下したことが要因であると見られるが、その他のうち、約５０％を住民情報系システム、戸籍電算化システムに係る経費が占めており、今後も制度の高度化、多様化によるシステム経費の増加に対応するための財源を確保する必要がある。

補助費等の分析欄

ゴミ処理、介護認定、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ及びインターネット回線）施設運営に係る一部事務組合への支出及び広域消防への支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減は難しく、例年、類似団体、全国及び県平均を上回っている。また、東栄病院事業に対する運営負担も増加しており、介護保険事業の東三河広域連合への統合など広域化に伴う負担金の支出は増え、今後もごみ処理や情報通信にかかる費用の増加が予想され他の費目での歳出抑制を行うほかない。

公債費の分析欄

平成２４年度からの小学校建設事業、とうえい健康の館整備事業等の大規模事業において発行した地方債の償還が本格化したことや、継続してきた統合簡易水道建設にかかる地方債の償還の開始があったことが公債費が増加した主な要因となっている。保育園建設により借入を行ったことや防災行政無線整備のために借入を予定していること、医療センター等建設のため借入を予定していることもあり、今後数年間は増加していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は高規格道路建設に伴う発生土処理に係る支出があったことにより大きく増加したが、単年度で完了したため、平成２７年度には一度減少したものの、平成２８年度には再び増加となり近年の傾向としては増加傾向が続いている。これは、病院事業に対する運営負担の増加や、ゴミ処理、介護事業、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ）施設運営、広域消防等各事務の広域化が進む中で、その支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減はないことが要因となっている。

基金全体

（増減理由）本年度は新保育園建設にかかる財源を確保するために２基金の全額取り崩し（２２４，１５４千円）を行ったことにより、全体額は低下となった。財政調整基金については積立もおこなったものの、財源調整のための取り崩し額が多く、全体では減少となった。（今後の方針）医療センター整備を予定しており、その際には関係基金の取り崩しをし財源とする見込みである。

財政調整基金

（増減理由）東栄病院を運営していた医療法人の解散にともなう清算金の積み立てや利子積立などの追加（１８２，３１７千円）があったものの、財源調整のための取り崩し額（２１８，６３５千円）のほうが大きく、全体としては減少になった。（今後の方針）積立目標額といった具体的な値は設定していないが、大雨や地震などの自然災害時に活用できる財源としての観点から現在並みの額程度の確保は必要かと考えている。しかし、近年の動向から今後は収入の減少を補うための取り崩しも発生していくものと見られ、減少の方向へ進むと思われる。

減債基金

（増減理由）元利償還額が増加してきており、他の事業にも財政的な影響を与えないためにも、本年度については取り崩し（４６，０００千円）を行った。（今後の方針）財源に余裕がある場合は取り崩しは行わないが、医療センター建設などが控えており、財源不足となる場合には取り崩し活用を行わざるを得ないと考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）病院施設整備や庁舎建設、住宅整備といった必要な公共施設の整備時が必要な場合に限り取り崩しを行うこととしている。（増減理由）地域福祉基金及び児童福祉基金については、新保育園建設の財源とするため取り崩しを行った（２２４，１５４千円）。高齢者いきいき健康増進施設積立金についても、取り崩し額が積立額を上回り減少となった。（今後の方針）病院整備を予定しており、その際には関係基金の取り崩しを行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

大型事業を行った際に多額の町債を発行しており、また、税収などといった自主財源となる歳入も年々減少傾向であることから、債務償還可能年数については全国平均、県平均をともに上回る値となった。今後も庁舎などといった大型事業が控えており、当面は現在程度の値で推移するのではないかと思われる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が高止まりしているのは、平成２４年度、２５年度に行った大型事業の他、継続して整備している簡易水道建設工事により多額の地方債を発行したことによる影響が主な要因である。実質公債費比率については、先述の大型事業時に発行した町債の元金償還が開始されたことなどから、平成29年度と比較し9.0ポイント増の7.4％となった。今後、医療施設や庁舎の建設やインフラ施設の更新等のほか防災行政無線整備といった多額の費用を伴う事業が控えていることから、事務事業の見直し及び経常経費の更なる削減と計画的な基金積立てによる財源確保を行っていく必要がある。