東栄町

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４８．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２３年度から増加傾向にあり、平成２７年度には大型事業が完了したことによる一般財源充当が減ったことで前年度と比較し５．２ポイントと減少したが、平成２８年度は再び平成２６年度並みの高水準となった。これは、平成２６年度まで数年間行われた大型事業を推進した際に発行した地方債の元金償還を迎えたためであり、今後、公債費は増加するとみられている。それに備え事務事業の見直し、優先度を再度点検し、特に優先度の低い事務事業については縮小、廃止を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では低くなっているが、物件費が年々増加傾向にある。施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが、利用収入が伸びていないことにより指定管理料が増加していることや情報システム経費が年々増加していることが要因として挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員平均年齢の低下及び新規採用の抑制等により、昨年度より改善がみられたものの、類似町村平均の９４．２や、全国町村平均の９６．４と比較しても低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較においては、５．３８ポイント下回っている状況で、職員一人当たりの負担の増加が課題となっている。一方で、人口減少が続いていることから適正な定員管理を推進していく必要がある。組織体制の見直しや業務の見直し・効率化等の対策をとる必要がある。

実質公債費比率の分析欄

全国平均値に比べてやや低いものの、平成２４年度から平成２６年度にかけての大型事業の実施により発行した地方債の償還が続くため、比率の増加が見込まれる。今後も、新保育園建設や医療センター整備といった大型事業を計画しており、他の事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度から平成２６年度にかけては小学校建設事業やとうえい健康の館建設等の大型事業実施により多額の地方債を発行したことにより、近年は増加傾向が続いている。加えて、平成２８年度には耐用年数が５年未満の病院器具備品整備を行ったことなどの要因で前年度比３．３ポイントの増加となった。今後も新保育園建設や医療センター整備といった大型事業を計画しているため、他の事業の縮減や公営企業の経営改善を積極的に行っていく必要がある。

人件費の分析欄

職員の平均年齢の低下、中途退職の増により、前年度を下回る結果となった。これは全国平均及び県平均に比べ低い水準で、今後も定年退職者の増や人員確保のための新規採用により低下する見込みである。現在、中途採用の募集などにより年齢構成の平準化による定員管理の適正化を行っているため、引き続き取り組みを進めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び県平均と同水準ではあるが、前年度比で１．９ポイントの増加となっている。これは、税番号及び公会計など制度改正に伴う電子システム整備に係る支出、事務事業に要する賃金等の支出により年々増加傾向にあることが主な要因である。平成２６年度に高規格道路建設に伴う発生土処理に係る費用として約８４百万円の支出があったことにより大きく増加したが、単年度で完了したため、平成２７年度には一度減少したものの直近５年間で推移をみると年々増加傾向である。

扶助費の分析欄

類似団体平均は同水準ではあるものの、直近２年間は増加傾向にある。これは、施設入所者の増加又は相談支援給付費制度の定着化により増加したものである。今後、高齢者人口は減少傾向となる見込みだが、ひとり世帯の増加をはじめニーズは増加することも予測されるため、事業費等の精査により適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

例年、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しており、今年度については前年度並みの水準となった。その他のうち、約５０％を住民情報系システム、戸籍電算化システムに係る経費が占めており、今後も制度の高度化、多様化によるシステム経費の増加に対応するための財源を確保する必要がある。

補助費等の分析欄

ゴミ処理、介護認定、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ）施設運営に係る一部事務組合への支出及び広域消防への支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減は難しく、例年、類似団体、全国及び県平均を上回っている。また、病院事業に対する運営負担も増加しており、前年度より高くなっている。今後も介護保険事業の東三河広域連合への統合など広域化に伴う負担金の支出は増える見込みであり、他の費目での歳出抑制を行うほかない。

公債費の分析欄

平成２４年度からの小学校建設事業、とうえい健康の館整備事業等の大規模事業において発行した地方債の償還が始まったことが、公債費が増加した主な要因となっている。今後数年間は増加していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は高規格道路建設に伴う発生土処理に係る支出があったことにより大きく増加したが、単年度で完了したため、平成２７年度には一度減少したものの、平成２８年度には再び増加となり近年の傾向としては増加傾向が続いている。これは、病院事業に対する運営負担の増加や、ゴミ処理、介護事業、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ）施設運営、広域消防等各事務の広域化が進む中で、その支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減はないことが要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の上昇は、平成２４年度、２５年度に行った大型事業の他、継続して整備している簡易水道建設工事により多額の地方債を発行したことが主な要因である。一方で実質公債費比率については、過去の借入分の償還の終了があったことにより平成27年度は6.4％と前年度より減少したが、前述の大型事業による地方債元金の償還が本格化するため、来年度以降は上昇することが見込まれる。今後、病院や庁舎の建設やインフラ施設の更新等、多額の費用を伴う事業が控えていることから、事務事業の見直し及び経常経費の更なる削減と計画的な基金積立てによる財源確保を行っていく必要がある。また、医療機器等の整備や簡易水道施設の更新に係る企業債が増加傾向にあることから、計画的な財政運営に努めていかなければならない。