東栄町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末４５．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く全国平均を下回っている。定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等歳出の見直しを継続して実施する。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体の平均と比較し６．０ポイント下回っている。これは、集中改革プランによる新規採用職員の抑制と平成１９年度から町立病院の公設民営化により、５年間で８２人職員数が削減されたことによる人件費の減に加え、普通建設事業の優先度の点検による地方債発行の抑制や特定環境保全公共下水道建設事業及び農業集落排水事業の完了にともなう地方債発行額の減少等、公債費の抑制に努めたことが要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の比率が低くなっている要因として、ゴミ処理業務を一部事務組合へ、消防業務を広域消防で行っていることが挙げられる。人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、全国町村９５．３、類似団体平均９１．９と比較しても低い水準である。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにより、新規採用抑制や町立病院の公設民営化に伴い職員が退職したことにより類似団体平均よりも４．３８ポイント下回っているが、人口の減少が続いているため、今後も組織体制の見直し等により事務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

東栄町総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。また今年度は、病院事業債（平成１４年度債）及び下水道事業債（平成９年度債から１１年度債のうち３件）が償還を終了したことが、実質公債費比率を下げる要因となっている。（影響額：２４，０６７千円）

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の地方債を発行していないことなどから将来負担比率が減少している。また今年度は、病院施設整備費積立基金等の新規積立により充当可能基金が増加したため、将来負担比率が減少している。（影響額：２７８，４７９千円）

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っており、集中改革プランによる定員管理として新規職員採用抑制や病院事業民営化による退職者無補充など人件費の抑制を実施しており、過去からの推移は下降傾向となっている。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、行政効率化や緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業選択により委託料が減少しており、あらゆる面からの経費節減に努めていることによる。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っており、行政効率化や緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業選択により委託料が減少しており、あらゆる面からの経費節減に努めていることによる。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っており、国民健康保険特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、簡易水道特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計に繰出金を支出している。近年増加する医療の増や下水道施設の維持管理、簡易水道の統合に費用がかかり、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金の適正化を行っているものの類似団体平均と比較すると６．０ポイント上回っている。その要因としては、ゴミ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域消防で行っていることが挙げられる。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると６．２ポイント下回っており、温泉関連施設建設を最後に普通建設事業費の抑制し、あわせて特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の完了による地方債発行額の減少、平成１６年度の減税補てん債の満期一括償還、平成１７年度の任意繰上償還など公債費の抑制に努めたことが要因である。しかし、今後は平成２１・２２年度の地上デジタル放送等の情報通信基盤整備事業と平成２４・２５年度に小学校校舎建築事業があるため増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

経常収支比率から公債費【実質公債費比率】を引いた残りであるが、人件費、物件費、扶助費、補助費等の比率が類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っているが主な要因な人件費である。新規職員採用抑制や病院事業民営化による退職者無補充など人件費削減に努めている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析