東浦町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、例年減少傾向にあり、収支黒字指標となる100%には依然達していない。これは、企業債償還金の増加が主な理由であり、引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、平成27年度から一般会計負担額算定方法を見直したことにより大幅に増加している。類似団体平均値及び全国平均と比べて低い値となっている。⑤経費回収率は、100%に達していない。管渠整備をまだ残している状況にあり、⑧水洗化率が増加していないことが大きな要因となっている。適正な使用料収入の確保のため、水洗化率の向上に努めるほか、使用料の改定を検討する必要がある。（⑤経費回収率と⑥汚水処理原価が平成27年度にそれぞれ大きな異動となったが、一般会計からの繰入金の一部が算入されなくなったことによるものである。）⑧水洗化率は類似団体の平均値を下回る値となっている。管渠整備が概成していないことが大きな要因となっているが、平成29年度では戸別訪問などの普及活動により、水洗化率は僅かに増加した。なお、本町は流域下水道で汚水処理を行っているため、汚水処理施設は町単独で持っていない。

老朽化の状況について

平成元年度より公共下水道の整備を開始しており、管渠の法定耐用年数で50年を経過していないが、ストックマネジメント計画により、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画の策定や、改善に備えての財源確保にも努める必要がある。

全体総括

今後とも経費回収率の向上を図りつつ、更なる費用削減に努める必要がある。また、管渠の改善については、健全な投資計画の策定等の必要がある。平成31年度までに策定予定の経営戦略と、平成31年度4月導入予定の地方公営企業法の適用により、経営の状態をより正確に分析し、将来に渡り事業継続に実効性のある対応策を講じていく必要がある。