東海市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、使用料は毎年増加しているが、処理場の修繕料及び維持管理包括委託料の増等により前年度より低い数値となっている。本市における平成29年度末での管渠整備区域は1,418.6ha、普及率は78.4％となり、現在も生活環境整備の重点事業として整備を進めている状況にある。整備には多額の費用を要するため、数値は整備費用に大きく左右されると考えるが、引き続き、国庫補助金等財源確保に努め、計画的に整備を進めていき、使用料収入を増加させていきたい。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体より低いが、投資規模等は適切であると考える。引き続き、計画的に必要な更新を行い、適切に管理していく必要がある。⑤経費回収率について、類似団体よりやや低い数値となっている。平成27年度から平成28年度で増加した理由は、汚水処理費の算出方法が変更されたことによる。引き続き、使用料の収納率向上のための啓発活動に努める必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体に近い数値となっており、効率的な汚水処理が実施されていると考える。平成27年度から平成28年度で減少した理由は、汚水処理費の算出方法が変更されたことによる。引き続き、水洗化費用への利子補給等の助成事業及びその啓発活動を継続し、接続率向上に努め、有収水量の増加に向けて取り組む必要がある。⑦施設利用率については、処理量に大きな変動があった場合や、将来的な管渠整備による供用開始区域の拡大及び下水道普及率の上昇に対応するため、指標の数値が51～58％で推移している。引き続き、下水道の普及促進のため、管渠整備事業の進捗に従い施設の利用状況や規模の見直し等を計画的に実施していきたい。⑧水洗化率については、類似団体より高い数値となっている。平成28年度から平成29年度で増加した理由は、処理区域内戸数及び人口の増より水洗化戸数及び人口の増が大きかったことによる。引き続き水洗化率向上のための啓発活動に努める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率については、有形固定資産のうち償却対象資産や法定耐用年数（50年）を経過した管渠がないため、類似団体より低い数値となっている。引き続き、保有資産の老朽化の状況を踏まえて管渠の改善等に努めていきたい。

全体総括

本市における、平成29年度末での管渠整備区域は1,418.6ha、普及率は78.4％となり、普及率向上のため、今後も生活環境整備の重点事業として整備促進に努めていきたい。また、平成29年度末の水洗化率は94.6％、下水道使用料収入は、992,592千円で前年度(979,641千円)に対し、1.3％増加したが、さらなる下水道使用料収入を図るため、水洗化率向上に努め、引き続き、経営の健全化、安定化に努力していく必要がある。なお、経営戦略については平成30年度末に策定予定である。