稲沢市

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設稲沢市民病院特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３カ年平均については、平成３０年度の数値と比較して０．９０と低下しているとともに、令和元年度単年度の財政力指数も０．８９２と平成３０年度単年度の財政力指数０．９０２から低下している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体の平均や全国平均については上回っているものの、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、臨時財政対策債や近年の合併特例債の活用による償還金の増など公債費の増加や少子高齢化社会の進行による扶助費の増加等が見込まれるため、引き続き、企業誘致や市中心部のまちづくりにおける宅地開発等の推進により税収確保策に努めることにより財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：7/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は、臨時財政対策債や合併特例債の償還額増に伴う公債費の増加や子育てのための施設等利用給付費負担金等の扶助費の増加等により、前年度から増額となり、分母である経常一般財源が地方消費税交付金や軽油引取税・自動車税取得税交付金、臨時財政対策債の減額等により、０．５ポイント増加している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、事務事業の見直しや公共施設の再編等を推進することにより、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当の減や選挙事業の減等に伴い減額となったものの、物件費については、平和支所、勤労青少年ホームの解体工事費等に伴い増額しており、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より１，３３６円増加している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、人件費や物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

高校卒の係長級以上の職員が多く退職したこと等により、前年度から０．１ポイントの減となった。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：17/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、前年度の８６９人（平成３０．４．１現在）から８７３人（平成３１．４．１現在）と４人増となっているが、平成３０年度～令和４年度を計画期間とした稲沢市定員適正化計画において目標とした令和元年４月１日現在の市全体の職員数は達成している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、稲沢市定員適正化計画（計画期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき、引き続き、職員数の定員適正化に努めていく。

類似団体内順位：14/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増となったものの、基準財政需要額算入額の増加や公営企業に要する地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が集落排水事業で減少したため、前年度から０．１ポイントの減となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位：11/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減額及び、財政調整基金の積立て等により将来負担額から控除される充当可能基金額が増額となったこと等により実質的な将来負担額がないこととなった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、新型コロナウイルス感染症対策に対して財政調整基金の取り崩しにより対応することが想定されるため、今後についても地方債を活用する際は、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の減や選挙事業の減等により、前年度から０．２ポイントの減となっている。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、適正な人員配置を進めていくことにより人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/30

物件費

物件費の分析欄

祖父江支所解体工事の減等により前年度から０．２ポイントの減となっている。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況が続いており、引き続き、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/30

扶助費

扶助費の分析欄

子育てのための施設等利用給付費負担金の皆増、児童扶養手当の増等により、０．２ポイントの増となっている。愛知県平均は下回っているものの、類似団体平均、全国平均は上回っている状況であり、今後も少子高齢化社会の進行により扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：18/30

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均は下回っているものの、全国平均については０．５ポイント、愛知県平均は２．８ポイント上回っている状況である。今後も、高齢化による対象者数の増により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど適正化に努めていく。

類似団体内順位：14/30

補助費等

補助費等の分析欄

施設型給付費負担金、プレミアム付商品券事業交付金の皆増等により前年度から０．２ポイントの増となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、引き続き、補助金の見直し等の実施により経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：13/30

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例債の償還額の増に伴い、公債費は前年度から０．２ポイントの増となっている。類似団体平均、全国平均は下回っているが、愛知県平均を上回っている状況であるとともに、近年、合併特例債を活用した事業を集中的に実施している影響等で、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。

類似団体内順位：11/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度から扶助費、補助費及び繰出金が０．２ポイントの増となった一方、人件費、物件費が０．２ポイントの減等となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているものの、今後は少子高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施により経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：13/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、中央子育て支援センター整備事業の皆増、市内の民間保育園が施設の老朽化のための建替を行う費用の一部を補助する民間保育園整備費補助金の増等により、前年度の１２４，３８０円から１３２，８２１円に増（前年度比１０６．８％）、教育費については、小学校空調設備（エアコン）整備事業、小中学校の耐震補強事業の皆増等により、前年度の２９，７５８円から３７，６４５円に増（前年度比１２６．５％）、総務費については、財政調整基金に８億円を積み立てたこと等により、前年度の３７，３０７円から４２，４２８円に増（前年度比１１３．７％）、土木費については、木曽川堤防線、農免道路、拾町野横断線等各種路線の整備工事費等の増となった一方で、将来の事業に備えるため平成３０年度に積立てをしたことによる都市基盤整備基金積立金の減、道路整備事業に係る用地取得費の減等により、前年度の５５，９２７円から３７，７９６円に減（前年度比６７．６％）、消防費については、防災倉庫整備事業、第４分団詰所整備工事の皆減等により、前年度の１４，９２４円から１１，８０３円に減（前年度比７９．１％）、衛生費については、病院事業会計への５億円の貸付金の減、病院事業負担金の減等により前年度の３３，７０４円から３１，２４２円に減（前年度比９２．７％）、商工費については、（仮称）美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業に係る用地取得費の皆減等により前年度の７，０１７円から６，３７４円に減（前年度比９０．８％）、となっている。今後は、少子高齢化社会の進行による民生費の増加や、近年の合併特例債を活用した事業の実施に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業については、小学校空調設備（エアコン）整備事業や中央子育て支援センター整備事業の皆増、東庁舎整備事業の４２３，９３０千円の増より、前年度の４１，９１７円から５２，４２４円に増（前年度比１２５．１％）となっている。義務的経費ついては、扶助費において子育てのための施設等利用給付費負担金の皆増等により７３，６２４円から７６，２１９円に増（前年度比１０３．５％）、公債費において臨時財政対策債や合併特例債の償還金の増により、３０，３１７円から３０，９０５円に増（前年度比１０１．９％）となっている。その他の経費については、積立金において平成３０年度はＪＲ稲沢駅前の市有地Ｂ街区の一部を売却した利益相当分を都市基盤整備基金に積立てたこと等により、１５，８９１円から６，７４６円に減（前年度比４２．５％）となっているとともに、貸付金について、平成３０年度は病院事業会計へ５億円を貸付けたこと等により前年度の５，５２８円から１，５０８円に減（前年度比２７．３％）となっている。今後は、近年の合併特例債を活用した事業の実施に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増や、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施を図り、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支比率については、経済の緩やかな回復基調の影響を受け固定資産税や個人市民税等の増により市税が増加した一方で、歳計剰余金を財政調整基金に積み立てたことや扶助費、小中学校・子育て支援センター・庁舎等の整備工事費が増加したため、歳入歳出差引額が減となったことにより、前年度から１．０６ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全ての会計において、赤字額（資金不足額）はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、実質収支額が平成３０年度よりも減少したことに伴い、前年度から１．０４ポイントの減少となっている。水道事業については、石橋浄水場の自家発電機棟の建設、自家発電設備の更新等による建設改良費の増に伴う流動資産の減等により、前年度から０．９１ポイントの減少となっている。病院事業については、資産購入費の増加及び企業債元金償還減少による一般会計負担金の減少に伴う流動資産の減により、前年度から０．４４ポイントの減少となっている。稲沢西土地区画整理事業については、保留地処分、一般会計の繰入金の減等により実質収支が減少したことに伴い、前年度から０．６８ポイントの減少となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金において、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額が増加したことに伴い増額となっているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が病院事業において、平成２６年度に借入した企業債（医療機器等整備事業債）の償還の完了等による負担金の減等により減額となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、臨時財政対策債や合併特例事業債等の借入れにより地方債現在高が増額した一方、公営企業等繰入見込額が下水道事業会計や病院事業会計で減額、退職手当負担見込額についても勤続年数の長い職員の減等により減額となったこと等のため、全体で前年度から減額となっている。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金において、財政調整基金の積み立てたこと等により、全体で前年度から増額となっている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増加理由については、災害等不測の事態に備え、財政調整基金を８００，０００千円積み立てたことや、ふるさと応援寄付金１，１５３件分の６５，２９１千円を地域づくり事業基金に積み立てたこと、また荻須記念美術館にて荻須の作品収拾に備え、美術品等購入基金に２０，０００千円を積み立てたこと等による。主な減少理由については、定年退職者２３人分、４３３，３０３千円の退職手当のうち３００，０００千円を超える額１３３，３００千円を職員退職手当基金から取り崩したことや、市民病院の高度医療器械等の企業債償還に係る病院事業負担金の財源として稲沢市民病院施設等整備基金を２５０，０００千円取り崩したこと、また公共下水道事業における面整備に要した公共下水道事業出資金１１８，４１６千円のうち１００，０００千円を公共下水道事業基金から取り崩したこと等による。（今後の方針）単年度収支を可能な限り黒字にし、今後想定される大規模事業等に対し、一時的に多額の一般財源が必要となる将来に備えとして、少しずつでも積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）主な増加理由については、災害等不測の事態に備え、財政調整基金を８００，０００千円積み立てたため増となっている。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減・終了に伴い不足する財源として使用する予定。

減債基金

（増減理由）定期預金による運用益を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金・都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源・公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源・福祉基金・・・・・・・福祉事業の財源・職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源・公共下水道事業基金・・公共下水道事業の財源（増減理由）都市基盤整備基金において長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるため、駅前広場用地目的外使用料相当額相当額の積立を行ったこと等により１０，５２６千円の増となった一方、稲沢市民病院施設等整備基金において市民病院の高度医療機器等の企業債償還に係る負担金の財源として２５０，０００千円の取崩し、職員退職手当基金において退職手当の一部財源として１３３，３００千円の取崩し、公共下水道事業基金において下水道事業への出資金の財源として１００，０００千円の取り崩し等を行っている。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を令和３年度に見直しする予定で、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。また、令和２年度には平成３０年度に策定した教育施設における個別施設計画を見直し、維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：24/27

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国平均・愛知県平均ともに下回っている。今後も、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努めていく。債務償還比率については、１，０００％を上限の目安ととらえており、引き続き１，０００％を上回ることのないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：13/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準にあり、固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少したことや基金残高が増加したことの影響を受け、減少している。固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、主な要因としては、庁舎・道路・橋りょうについて昭和40年～50年代に建設・整備されたものが数多くあるため、有形固定資産償却率が70%程度となっていることなどが挙げられる。今後は、令和３年度に見直し予定の公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）、令和2年度に策定した個別施設計画に則り、固定資産の更新を行っていくこととなり、発生する多額の費用に対して地方債を充当せざるを得ないため、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。引き続き適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少したことや基金残高が増加したことの影響を受け、減少している。実質公債費比率については、近年は4%以下を保持しているが、地方債の償還が今後ピークを迎えることから、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（１３．９）、橋りょう（６．０）、一般廃棄物処理施設（１１．８）、体育館・プール（８．９）、庁舎（２０．６）であり、低くなっている施設は、児童館（５．１）、図書館（１４．４）、消防施設（７．７）、福祉施設（１３．４）である。庁舎については、昭和４０年代に建設されて以降、大規模な改修を行っていないため、有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている。道路・橋りょうについても昭和４０～５０年代に建設・整備されたものが数多くあるため有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。消防施設については、本署が平成１４年度に改築され比較的新しいことに加え、市内に３つある消防分署についても耐震化改修工事を行うなど、順次改修を進めていることなどから類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。また、福祉施設についても、平成１４年度に建設された比較的新しい施設があることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後は、令和２年度に策定した個別施設計画、平成２８年度に策定し令和３年度に見直し予定の公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、中央子育て支援センター整備事業などにより、資産総額が前年度末から989百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、1,253百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、市役所東庁舎整備事業駐車場整備事業の実施により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債で1,336百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較すると、資産総額は83,534百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、49,004百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,639百万円となり、前年度から695百万円の増加(+1.8%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(15,545百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。また、移転費用の中で最も金額が大きい社会保障給付は7,866百万円となり、前年度から232百万円の増加(+3.0%)となった。今後も高齢化の進展などにより、このような傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,894百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,385百万円多くなり、純行政コストは21,719百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(39,300百万円)が税収等の財源(38,926百万円)がを上回ったことで、本年度差額は△374百万円となり、純資産残高は△264百万円の減少となった。主な要因としては、一般会計から集落排水事業会計へ移管した固定資産が無償所管替等に計上されたため、固定資産等の変動に数値が計上されたためであるが、引き続き税収等や国県等補助金の財源確保に努めることで純資産残高を確保していく。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が18,632百万円多くなっているが、純資産残高は23百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,164百万円であったが、投資活動収支については、市役所東庁舎整備事業や駐車場整備事業等を行ったことから、△5,896千円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,317百万円となった。投資活動収支がマイナスとなっており、前年度よりも収支額は1,946百万円増加しており、業務活動収支や投資活動収支の増加分の方が小さいため、本年度末資金残高は前年度から416百万円減少し、2,361百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は一般会計等と比較すると、1,930百万円多い6,094百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により、△8,096百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、743百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,259百万円減少し、6,797百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、旧祖父江支所及び平和支所の解体工事に起債を活用したこと等により、歳入総額が増加している等の理由が考えられる。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上が経過して老朽化が進んでいる等から、類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりも低くなっているが、社会保障給付等については今後増加していくことが見込まれる。今後も効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、合併特例債を活用できる事業に対しては、積極的に活用しているため、今後は住民一人当たり負債額が増加していく見込みである。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△1,071百万円となった。投資活動収支が前年度の約2倍となる△5,444百万円赤字となっているが、地方債を発行して市役所東庁舎整備事業や(仮称)イチョウ見本園整備事業、(仮称)美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業など、公共施設の必要な整備を行ったためであり、類似団体平均よりも下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、10,950百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、492百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町