経営の健全性・効率性について
・①収益的収支比率は、収支不足が生じている状況が続いているが、平成27年度においては前年度から10.21ポイント増加した。これは分母である総費用が維持管理費の増などにより増加したが、分子である総収益が他会計繰入金の増などにより増加し、分子の増加率の方が高かったためである。・④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均と比べ低い水準を保てているが、一般会計負担率の算定方法の変更に伴い、平成27年度において前年度から409.48ポイント増加した。今後も施設の更新等が必要となるため、引き続き計画的な投資を行っていく。・⑤経費回収率は、類似団体平均値、全国平均を上回っており、平成27年度において前年度から8.74ポイント増加した。また、⑥汚水処理原価は類似団体平均値、全国平均を下回っており、平成27年度において前年度から16.00ポイント減少した。これらは繰出基準額の算定方法の変更に伴う汚水処理費の減などが要因である。更なる事業の健全経営のため、維持管理費等の削減を図る必要がある。・⑧水洗化率は、類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準を満たしており、整備地区の供用開始以降増加している。
老朽化の状況について
・現在のところ管渠の更新投資・老朽化対策の実施はないが、今後は管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、計画的な対策をしていく必要がある。
全体総括
・経営の健全性・効率性については、平成27年度は経費回収率の増加、汚水処理原価の減少により収益的収支比率の増加となったが、収支不足が生じている状況が続いている。今後は人口減少、節水意識の高揚などにより経営環境が厳しくなることが予想されるため、水洗化率の向上を図るなど収入確保に取り組み、維持管理費などの処理コストを節減し、更なる経営の改善をしていく必要がある。・老朽化の状況については、今後管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、長寿命化や更新投資を計画的に実施していく必要がある。