名古屋市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①②過去5ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。⑤⑥汚水処理費を下水道使用料収入で賄うことができていることから、健全な料金水準にあると言えます。⑧水洗化率は類似団体に比べて高い水準となっています。⑦処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示す施設利用率は低くなっていますが、一日最大処理水量に対して適切な施設規模となっています。③流動比率は100%を下回っていますが、流動負債の大部分は1年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入等で賄うことが予定されているため、短期的な資金面でのリスクは低いと言えます。④また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。

老朽化の状況について

①②本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の改築計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や老朽化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。②③下水管をはじめとした施設については、調査・点検など適切な維持管理を行うなど、計画的に施設の改築を行っています。

全体総括

下水道使用料は、ここ数年概ね横ばいで推移しています。しかしながら、過去10年間でみると料金収入は減少傾向であり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。一方で、施設の老朽化対策や南海トラフ巨大地震を見据えた地震対策、大雨に対する備えとしての浸水対策など取り組まなければならない多くの課題を抱えていますが、これらに対応するためには多額の費用と長い年月を要することから、長期的な視点による計画的な整備が必要となります。このように下水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがありますが、引き続き行財政改革をすすめ、着実に事業を実施することによりお客さまに信頼される持続可能な事業運営に努めていきます。

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