経営の健全性・効率性について
過去５ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。汚水処理費を下水道使用料収入で賄うことができていることから、健全な料金水準にあると言えます。水洗化率は類似団体に比べて高い水準となっています。処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示す施設利用率は低くなっていますが、一日最大処理水量に対して適切な施設規模となっています。また、平成26年度汚水処理原価は、一過性の費用（新規汚泥処理施設の稼働に伴い旧施設の除却に係る費用）が発生したことにより上昇しています。平成26年度流動比率は100％を下回っていますが、流動負債の大部分は１年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入等で賄うことが予定されているため、短期的な資金面でのリスクは低いと考えられます。また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。近年の下水道使用料収入の減少傾向は今後も継続すると考えられることから、経営改善の取り組みを一層すすめ、より健全で効率的な経営につとめていきます。
老朽化の状況について
本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の改築計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や老朽化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。下水管をはじめとして、高度経済成長にともなって集中的に整備した施設の改築が控えていることから、調査・点検など適切な維持管理を行い、施設の延命化を図った上で、今後とも計画的に施設の改築を行い、安定的な事業運営につとめていきます。
全体総括
供用開始から100年以上が経過した今、本市の下水道事業には高度経済成長にともなって集中的に整備した施設の老朽化対策をはじめ、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への備え、頻発する集中豪雨への対応など、早急に取り組むべき課題が山積しています。一方で下水道使用料収入の減少傾向は継続しており、節水機器のさらなる普及や近い将来の人口減少等により、今後の下水道事業を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しいものになることが予想されます。今後とも継続的に経営改革に取り組みつつ、下水道事業が抱える課題に的確かつ柔軟に対応するため、将来を見据えた効率的かつ計画的な事業運営につとめていきます。
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