経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、対100%を上回る黒字の状態となっています。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、対象期間を通して0.00%となっています。③流動比率については、100%を上回りましたが、大きな支出がある場合には、一般会計からの繰入時期等の調整が必要となります。④の企業債残高対事業規模比率については、企業債残高のピークを過ぎており、企業債残高の規模は減少傾向にあります。⑤の経費回収率が低いのは、流域下水道維持管理負担金等の維持管理費が年々上昇しているのに対して、これまで使用料改定を行っていないことが要因です。使用料改定については、一般会計と繰入金額を含めて協議していくとともに、経営戦略や下水道ビジョンの見直しをする中で必要な財源についての検討を行う予定です。⑦の施設利用率が0なのは流域下水道であり町内に処理施設を有しないためです。⑧の水洗化率については、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して下水道により汚水処理をしている人口の割合を表した指標です。水質保全や使用料収入確保の観点から望ましい状態と言えます。
老朽化の状況について
今後、下水道整備から30年以上経過する管渠が出てくる中で、老朽管の実態調査と更新に向けた計画策定が必要となります。なお、今後10年以上は新設管路の整備が継続されることから、並行して老朽化対策に着手することとなります。また、令和元年度には、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けをするストックマネジメント計画の策定をしました。今後は下水道施設の点検調査と、その結果に基づく、具体的な修繕、改築への取り組みを行いたいと考えます。
全体総括
現在、下水道未普及解消を継続して進めている当町の事業経営において、一般会計からの繰入金が必要不可欠であり、流域下水道維持管理負担金等の経費について、下水道使用料収入だけでは賄いきれないのが現状です。平成30年度から地方公営企業法を適用しましたが、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表分析を行い、経営成績等を把握することで、将来に渡り継続可能な事業経営を図ります。また、国から今後10年を目標に汚水処理施設整備が概ね完了（概成）する方針を示され、それ以降の管渠整備に係る社会資本整備総合交付金については保証されないとされていることから、これを踏まえ、財源確保等も含めた下水道整備計画を立案する必要があります。
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