裾野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年度より下水道事業に地方公営企業法を適用し、地方公営企業会計へ移行しました。そのため、数値は当該年度のみとなっています。経常収支比率は、類似団体や全国平均より低いが、100％を超えており収支の均衡は保たれています。一方で経常収益は、一般会計からの繰入金に依存しているため、使用料水準の適正化を検討します。流動比率は、類似団体や全国平均より下回っています。原因は、流動負債の企業債償還金が流動資産の現金を上回っているためで、今後も令和４年度の償還金のピークを過ぎるまでは、ほぼ当該値で推移する見込みです。企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均を上回っており、使用料収入に対する企業債残高の割合が高いことを表しています。今後は、当該値を下げるために前述のように使用料水準の適正化を検討します。経費回収率は、類似団体や全国平均を下回っており、汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）により賄われていることを表しています。今後は、安定的な使用料収入を確保するため、使用料水準の適正化を図り100％を目指します。汚水処理原価は、類似団体や全国平均と比べて汚水処理に要するコストが高いことを表しています。事業計画に基づき未整備区域の解消を進め、有収水量の増加を図ります。水洗化率は、類似団体と全国平均の間に位置しています。引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図ります。

老朽化の状況について

裾野市下水道事業は、平成３年度から資本費投資を開始しており、老朽管（法定耐用年数に近づいている管）は現時点ではありません。有形固定資産減価償却率については、公営企業会計移行初年度であるため、減価償却費の当年度分の数値を基に算出されています。今後、数値は減価償却を重ねていくことにより上昇していきます。また、老朽化の対象となる管渠は現時点では存在しないが、今後策定予定のストックマネジメント計画を基に管路施設の改築事業を進めていきます。

全体総括

下水道事業は、平成30年４月１日から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことにより、自らの経営成績や財務状況等の経営状況を正確に把握することが可能となりました。主な課題として、経費回収率が低いことや一般会計からの繰入金に依存している割合が高いことが挙げられます。これらの厳しい経営環境を改善するため、令和元年度に経営戦略（投資・財政計画）を策定し、計画的かつ合理的な経営を図ります。また、事業計画に基づく計画的な管路の整備やストックマネジメント計画に基づく管路等の改築を進めると共に、使用料水準の適正化を検討し、安定的な使用料収入を確保することで、健全な下水道経営を目指します。