掛川市

財政力指数の分析欄

平成２９年度３ヶ年平均の財政力指数は０．９０と類似団体中第８位となっている。平成２９年度単年度では、財政力指数は０．８９であり、景気の回復傾向の中、個人市民税、法人市民税の増や設備投資の伸びなどによる固定資産税の増があったものの、物件費や扶助費などの歳出の増により、平成２１年度以降、９年連続で財源不足団体となっている。今後も引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費の削減等、歳出削減を進め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常一般財源等では、市税のうち市民税と固定資産税、地方消費税交付金の増等により、前年度比５９６百万円増となった。しかし、経常経費充当一般財源では、定年退職手当などの人件費、施設管理委託に係る物件費、幼稚園や保育園の運営に係る扶助費、特別会計繰出金の増等により前年度比７６４百万円増となったことから、前年度比０．７％の増となった。今後も起債の抑制、施設管理等の物件費削減等により経常経費を削減するとともに、使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、定年退職手当及び給与改定等に伴う一般職職員給の増等や、老人福祉センター解体撤去工事の実施等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比３，４７４円増となった。しかしながら、全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づき職員削減による人件費の抑制を進めてきたことが主な要因である。今後は、公共施設マネジメントをより一層進めるなどし、施設の適正配置や委託内容の見直し等により、物件費全体額の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年比０．７ポイント増となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様であるため、主な要因は「平成２７．４給料表減額改定時の現給保障の影響」「職員の経験年数階層変動の影響」が考えられるが、特に経験年数３０年以上（高校卒）の階層において指数が高く、その階層の国家公務員数が大きいため全体を押し上げている。今後とも、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、時間外手当の抑制については、働き方改革を推進し、時差勤務、テレワーク等を活用して、職員のワークライフバランスに考慮しつつ、人件費の削減に努めていく。（前年度数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度までの第２次改革プランの推進により、平成２８年度末までに平成１７年度比－１５９人の職員削減を行った。その後、多様化する行政課題への対応と職員の時間外勤務縮減のため、平成２９年度には若干の人員増を行ったが、依然として、類似団体や国県の平均職員数に比べ、少ない水準を維持している。今後に向けては、介護離職や少子化等により人材の確保が懸念されるため、働き方改革やＩＣＴを活用した業務削減と効率化、企業との連携を積極的に推進し、より少人数による行政運営体制を整えるなど、積極的な行財政改革を進める。

実質公債費比率の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為等により比較的高い比率で推移しているが、市債発行抑制等により、単年度の比率は低くなってきており、３ヶ年平均では前年比－０．６ポイントの減となった。実質公債費比率抑制のため、市債発行額を出来る限り抑えるほか、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、掛川市・袋井市病院企業団及び掛川市・菊川市衛生施設組合の負担見込額が減少したことや、国営かんがい排水事業の借入償還金確定による残高の減により、将来負担額は前年度比－２，５７９百万円の減となり、将来負担比率は、前年度比－１３．８ポイント減となった。将来負担比率は、平成２４年度以降、６年連続で減少しているが、全国平均、県平均及び類似団体平均を依然として大きく上回っているため、引き続き、起債抑制等に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常経費充当一般財源のうち、対象人数の増による定年退職手当及び普通退職手当の増、給与改定等による一般職員給の増等により、前年度比０．９ポイント増加した。定員適正化計画に基づく職員削減により、全国平均、県平均及び類似団体に比べ低くなっている。

物件費の分析欄

平成２９年度は、し尿処理施設「生物循環パビリオン」の運営を民間委託したことや、掛川区域内の小学校に併設された８調理場を１センターに統合したことに併せて民間委託したこと等により前年度比０．７ポイント増となった。類似団体の平均は下回るものの、全国平均、県平均では上回っているため、公共施設マネジメントを推進し、各種施設の適正配置に向けた検討をすすめるとともに、業務委託内容の見直しをするなど、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

私立保育園等運営費や、私立幼稚園等施設型給付金、障害児通所給付費の増により、扶助費は前年度に比べて増加している。しかしながら、当市は、人口一人当たりの生活保護費決算額が、類似団体平均、全国平均と比較して少ないため、扶助費全体でも、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して低くなっている。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても上回っている。その他１４．３％のうち主なものは繰出金１２．８％で、平成２９年度においては、国民健康保険、浄化槽市町村設置推進事業の特別会計への繰出金や土地開発基金への繰出金が前年度から増加している。また、後期高齢者医療保険の医療給付費市負担金が増加している。今後、特別会計の事業計画見直しや経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、掛川市・菊川市衛生施設組合負担金が減となったことや、大東・大須賀区域ごみ処理委託料の減等により、前年度比－０．９ポイントの減となった。掛川市補助金見直し基準に基づく補助金削減（補助内容の適正化）を引き続き実施する。

公債費の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、合併特例債の償還期間を短く設定してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきた。利率見直しや過去の利率の高い地方債の償還終了により、利子償還金は減少したことにより、－０．５ポイント減となっている。今後も、地震・津波対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ市債発行額をできるかぎり抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の中では４番目に低い７０．３％となっている。しかし、昨年度と比較すると１．２ポイント伸びている。これは、定年退職手当などの人件費、施設管理委託に係る物件費、幼稚園や保育園の運営に係る扶助費、特別会計繰出金の増等によるものである。今後は、企業誘致や労働人口の増による税収の増に努めるとともに、公共施設マネジメントを進める等により物件費抑制を図る。

基金全体

（増減理由）平成２９年度の基金残高は、６，５７８百万円で前年度から－４９５百万円の減となった。これは海岸防災林強化事業の本格化や、私立保育園等運営費の増、保険給付費の増による国民健康保険特別会計繰出金の増等による財源不足に対応するため、財政調整基金を３７４百万円取り崩したことによる減が大きな要因となっている。また、平成２９年度の大規模事業として、学校給食センター建設事業があり、この財源の一部として「公共施設整備基金」の取り崩し７５百万円を行ったことも要因である。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等、市税収入の増収施策を展開し、自主財源の確保に努めることで、市税収入の２０％を目処に基金残高を確保することで、今後の財政需要等や急激な税収減等に備える。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで、健全な財政運営に資する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の財政調整基金残高は、４，０８６百万円となり、前年度に比べて３７４百円減となった。これは海岸防災林強化事業の本格化等、大規模事業の実施により、歳出決算額は、２６６百万円増となり、その財源不足を補うため、繰入を行ったためである。（今後の方針）今後も、企業誘致等、市税収入の増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、リーマンショックのような急激な税収の減等、不測の事態に対応するため、市税収入の２０％を目処をに基金残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」や、地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「地震・津波対策整備基金」、幼稚園・小学校・中学校等の教育施設の整備に要する経費に充てるために設置した「教育施設整備基金」等である。（増減理由）平成２９年度のその他特定目的基金残高は、２，４９２百万円となり、前年度と比べて－１２２百万円の減となった。主な減の要因は、学校給食センター建設事業に充てるため「公共施設整備基金」の取り崩し７５百万円を行ったことや、地域林業の振興及び森林の整備を図るために設置した「林業振興基金」の取り崩し、５０百円を行ったことによる減である。（今後の方針）今後、「教育施設整備基金」においては、小学校及び中学校の再編による需要が考えられる。また、整備を進めている「松ヶ岡整備基金」についても今後、事業が本格する計画のため需要が想定される。

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまでの積極的なインフラ整備により有形固定資産減価償却率は、比較的、低い比率となっている。しかし、個別の施設をみると経年が進んでいる施設も見受けられるため、公共施設等総合管理計画との連携を図りつつ、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで積極的なインフラ整備を行ってきた結果、必要な施設整備を行うことができた。今後は、起債発行額を抑制するなどし、将来負担比率の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は9.3％で、平成25年度の11.0％から▲1.7ポイント減、平成28年度比較は▲0.6ポイント減となり、平成25年度からは４年連続で減となった。しかし、類似団体と比較すると、まだ＋0.3ポイント上回っている。将来負担比率は、平成29年度は63.0％で、平成25年度の102.7％から▲39.7ポイント減、平成28年度からは▲13.8ポイントの減となり、平成25年度から４年連続で減となった。しかしながら、類似団体と比較すると＋57.2ポイント高く、大きく上回っているため、今後も中長期の財政見通しにたった財政運営に努めるとともに、プライマリーバランスに配慮した借入を行い、債務の削減に努める。