掛川市

財政力指数の分析欄

平成２４年度３ヵ年平均の財政力指数は０．９０と類似団体中第２位となっている。平成２４年度単年度でも、財政力指数は、０．９０であり、市税収入の低迷等により、平成２１年度以降４年連続で財源不足団体となっている。今後も引き続き市税増収施策を展開するとともに、人件費の削減等、歳出削減をすすめ財源基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は、経常一般財源等では、臨時財政対策債の増収があったものの、地方特例交付金や３年に１度の評価替えによる固定資産税の減等により、対前年度比１９８百万円の減となっている。他方、経常経費充当一般財源は、定年退職手当の増、新病院建設事務組合負担金の増等により、対前年度比４９６百万円の増となった。この結果、経常収支比率は８４．７％と前年度から２．５ポイント上がった。起債の抑制、定員適正化計画に基づく職員削減等により経常経費を削減するとともに、使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は、議員共済給付負担金及び緊急雇用対策事業費の減等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は対前年度比３，８２８円の減となった。全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づく職員削減により人件費の抑制を進めたことが主な要因である。ただし、物件費については、施設の維持管理経費の増大に伴い類似団体平均を上回っていることから、今後も委託内容等の見直しや経費節減に努め物件費全体額の抑制を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置により、当該削減措置を実施していない当市のラスパイレス指数は、前年比１．０ポイント増となった。（国家公務員の給与改定特例法による措置がない場合の指数：１００．３）職員構成及び昇格年齢の違いが原因と考えられる。今後とも、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換を実施するとともに、能力・実績主義に基づく人事・給与制度の導入、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、一層の給与適正化のため、平成２１年度から三役（市長・副市長・教育長）の給与カット、平成２２年度からは主幹級以上の管理職手当の２５～１５％カットを行うとともに、時間外手当の抑制など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人件費の抑制は行財政改革の主要項目として重視しており、定員適正化計画において平成２７年度当初までの１０年間で１２８人の行政職員を削減するという目標値を定めている。この目標値を達成するため、新規採用の抑制やアウトソーシングを積極的に進め、平成２４年度は平成１７年度比－１２８人を削減し、目標を２年前倒しで達成した。今後も目標達成に満足することなく、引き続き行財政改革の取組を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為、公共下水道事業の繰出金の増大等により比較的高い比率で推移しているが、近年繰上償還の実施等により単年度の比率は低くなってきており、３ヵ年平均では前年度比－１．４ポイントとなった。実質公債費比率抑制のため、市債発行額をできるかぎり抑えるほか、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し自主財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業会計等の地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、地震津波対策の前倒し実施に伴う一般会計の地方債残高と新病院建設の完了による新病院建設に係る将来負担見込み額が増加したため、将来負担額は対前年度比９，８７０百万円の増となった。このため、将来負担比率は、対前年度比３２．４ポイント増となった。平成２５年度は、病院企業団が設立され、国の定める公営企業に対する操出基準に基づく算定方法に変更となるため、将来負担比率は低下する見込みであるが、今後も、引き続き市債発行額の抑制等債務負担の削減に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常経費充当一般財源のうち、一般職の職員給や議員共済給付費負担金は減少したものの、定年退職手当や普通退職手当が増加したため、前年度比０．６ポイント増加した。定員適正化計画に基づく職員削減、平成２２年度からの特別職給料及び管理職手当の減額の実施により、全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっている。

物件費の分析欄

平成２４年度は、物件費における経常経費充当一般財源等の額が増加するとともに、分母である経常一般財源等が市税（固定資産税）や地方特例交付金の減等により前年度比－１９８百万円となったため、前年度比０．７ポイントの増となった。施設の維持管理経費の増大に伴い全国平均及び類似団体平均を上回っているため、今後も委託内容等の見直しや経費削減に努め、物件費全体額の抑制に努める。

扶助費の分析欄

児童手当・子ども手当給付費は減となったものの、就労継続支援給付費（障害者福祉費）、介護給付費（児童自立支援費）、私立保育園運営費などの増により、扶助費は前年度に比べて増加している。このため、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低くなっているものの対前年度比０．６ポイント増となっている。

その他の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均をともに上回っている。その他１３．１％のうち主なものは繰出金１１．３％で、公共下水道等の特別会計への経常的な繰出金が前年度から増加しており、今後においても、特別会計の経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２４年度は、新病院建設事務組合負担金等の増加に伴い補助費等における経常経費充当一般財源等の額が増加した。また、分母である経常一般財源等が市税（固定資産税）や地方特例交付金の減等により前年度比－１９８百万円となったため、前年度比０．２ポイントの増となった。行財政改革審議会及び市独自の見直し等による補助金削減（補助内容の適正化）を引き続き実施する。

公債費の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきたが、繰上償還の実施などにより公債費は減少してきており、前年度比０．１ポイント減少した。今後も、防災対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ市債発行額をできるかぎり抑えるほか、繰上償還の実施により公債費縮減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較して２．６ポイント増加したものの、類似団体中２番目に低い６６．１％で、全国平均と県平均ともに下回っている。これは職員削減による人件費の抑制が主な要因であると考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析