静岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、類似団体平均値を上回っている。これは経常費用の不足する額を全額一般会計より繰入れているためである。100％を下回っている理由は、営業費用の資産減耗費に企業債を充てたが、企業債の収入は経常収益に計上しないため、経常費用に対し計上収益が小さくなるためである。②累積欠損金比率が0％を超える理由は、R2年度に欠損金が生じたためであり、この理由は、営業費用の資産減耗費に企業債を充てたので、当期純損失が生じたためである。③流動比率は、類似団体平均値を下回っている。100％を下回る理由は、流動負債のうち次年度に支払う元利償還金が大きく、これに充てる財源を次年度に一般会計より繰入れているため、年度末時点で償還金に充てる現金を持っていないためである。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っている。これは、本市の簡易水道事業の規模が小さく給水収益も少ない状況に対し、過去の建設改良工事等による残債が大きいことによるものである。⑤料金回収率は、類似団体平均値を下回っている。これは、⑥のとおり給水原価が割高になるのに対し、給水料金を市街地と同額としており、供給単価が低いためである。また給水収益以外の繰入金等の収入で補填している割合が大きいことを示している。⑥給水原価は、類似団体平均を上回っている。これは、本市簡易水道事業の有収水量に対して、過去の建設改良工事等による残債が大きく、地方債の償還金が増加していることによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っている。引き続き適切な稼働状況を維持しつつ、今後の更新の際には、給水人口の減少等を踏まえつつ施設・設備規模の適正化を図る。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っている。令和元年度までに老朽化した管路の更新を行い、有収率の改善に取り組んできており、今後は漏水調査及び調査結果に基づく漏水箇所の修繕により、さらなる有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、令和２年度の公営企業会計の適用開始に伴い、固定資産台帳の整備を行い、減価償却を開始した。②管路経年化率について、耐用年数を経過した管路がないため0％である。③管路更新率について、令和２年度は更新がなかったため0％である。

全体総括

本市の簡易水道事業は小規模かつ山間部に位置しているため給水効率が悪く、維持管理に係る費用が給水収益を大きく上回り一般会計繰入金に頼らざるを得ない事業となっている。過去の残債も大きく、給水収益のみでの経営はきわめて困難な状況である。令和２年度より地方公営企業法の一部を適用して公営企業会計へと移行した。施設の整備は進んでいる反面、これに係る企業債の残債が多いことから、令和７年度までは企業債償還金が増加する見込である。また、当面の間、建設改良に充てる企業債の発行予定はないが、令和４年度までは用途廃止施設の解体を公営企業施設等整理債を発行して行う予定である。今後も経営の効率化・合理化を推進するとともに、経営戦略に基づいて計画的な設備更新を行い、安定した給水の維持を図っていく。