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2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を０．１１ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より５．４％減少しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
補助費等に占める一般財源等の減少及び経常収入に占める一般財源等の増加などが影響し、経常収支比率は前年度より１０．５ポイント減少した。今後、臨時財政対策債の新規発行増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加に加え、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託の新規計上による物件費等の増加もあり、１人当たり決算額が前年度より９，１６５円上回った。今後も人件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和１より１．０ポイント改善しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。高卒２５年～３０年の階層区分において変動があったこと、高卒３０年～３５年の職種間の異動があったことが数値変動のおもな要因である。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値に近い数値で引き続き推移しているが、昨年度より０．１１人増加している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債（平成２９借入）の元金償還及び緊急防災・減災事業債（令和１借入）の元金償還が令和３年度から開始し、元利償還金が増加したこと等が影響し、前年度より０．３ポイント悪化した。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、引き続き比率が減少していくよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出全体の見直しをさらに進め、上昇を最小限に抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加はみられたものの、経常収支比率は前年度より１．３ポイント改善した。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルスワクチン接種業務などの計上による増加はあったものの、前年度と比較して２．１ポイント改善した。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度は子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別給付金などの計上もあり、経常収支比率は前年度より０．３ポイント悪化した。引き続き扶助費の増加は見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
保険給付費などの増加により、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金は増加したものの、令和３年度は前年度と比較して１．１ポイント改善した。今後も、新年度予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、少しでも一般会計からの繰出金を削減できるよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了により前年度より５．７ポイント改善したものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。今後、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値より３．５ポイント下回っている。今後も普通建設事業の実施に伴う新規発行などが見込まれるため、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、特別定額給付金給付事業の完了による補助費等の減少もあり、前年度より９．９ポイント改善したが、依然として類似団体平均値を若干上回っている。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１３６，６６６円となっており、前年度より４３，６８２円減少している。これは、特別定額給付金給付事業の完了などによる減少が主な要因である。民生費は住民一人当たり１７０，６２０円となっており、前年度より２８，７６４円増加している。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別給付金などの計上による増加が主な要因である。衛生費は住民一人当たり４２，６３０円となっており、前年度より１０，２３１円増加している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施による増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり４９，５８０円となっており、前年度より１３，０４２円減少している。これは、令和２年度に実施した「ＧＩＧＡスクール構想」でのタブレット端末購入及びネットワーク環境整備工事の完了などによる減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民一人当たり１１７，１３２円となっており、前年度より１２２，４５４円減少している。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了などによる減少が主な要因である。扶助費は住民一人当たり７５，９７３円となっており、前年度より２３，０５１円増加している。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別給付金などの計上による増加が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり５９，７０２円となっており、前年度より２，９７５円増加している。これは、社会資本整備総合交付金事業（道路分）の事業費増加が主な要因である。積立金は住民一人当たり５５，７９７円となっており、前年度より４９，０１７円増加している。これは、財政調整基金への積立を２６９，６６１千円行ったことによる増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和３年度は前年度決算剰余金や普通交付税の増加等の影響により、２６９，６６１千円の積立を行った。これに伴い、標準財政規模に占める比率が前年度より７．６８ポイント増加した。また、実質単年度収支も財政調整基金への積立額が大幅に増加したことに伴い、前年度より１１．２１ポイント改善した。今後も新型コロナウイルス感染症や急激な物価高騰の影響により厳しい財政運営が予想されるため、時々の財政状況も踏まえ慎重に取崩の必要性を検討しつつ計画的に基金への積立を行い、基金残高の増額を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計、特別会計及び公営企業会計は全て黒字となっているが、標準財政規模比は０．５２ポイント減少した。これは、一般会計及び介護保険特別会計の黒字額が若干減少したことが主な要因である。今後も全ての会計で黒字を継続できるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は概ね２７０百万円程度で推移しているが、今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行などが見込まれるため、事業の精査等により新規発行額を可能な限り少なくするように努める。また、普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率の分子については、平成２５年度から将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行や基金の取崩などが見込まれるため、歳出全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金への積立が２７０百万円あったこと、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）からの取崩が８６百万円あったことなどにより、全体では２３１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、短期的には税収・普通交付税・繰越金等の増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、残高は増加する見通しである。一方、ふるさと納税基金及びまち・ひと・しごと創生基金は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金への積立額２７０百万円に対し、取崩額が無かったため、残高は前年度よりも２７０百万円増加した。（今後の方針）短期的には税収・普通交付税・繰越金等の増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、基金残高は増加する見通し。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）・基金積立については、今後も利子のみ積み立てていく。・基金取崩について。地方債償還はこれまで一般財源で対応しており、減債基金からの取崩は行っていない。今後も地方債償還は続くが一般財源で対応するため、減債基金からの取崩は行わない見通しである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税：基金への積立額は４０百万円、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が６２百万円となったことにより、全体では２２百万円の減少。・まち・ひと・しごと創生基金：基金への積立額は７百万円、まち・ひと・しごと創生基金充当事業への充当を行うための取崩額が２４百万円となったことにより、全体では１７百万円の減少。・富加町森林環境譲与税基金：利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定。・富加町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税は同税を活用した事業に全額充当し、差額が発生した場合のみ基金に積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より１．３％、全国平均より７．９％高い６７．６％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より２５２．９％下回っているほか、令和２年度より１０５．０％下回った。令和２年度より数値が下回った主な要因としては、令和３年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が１４７，７３３千円減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は引き続き発生していないものの、令和2年度から3年度にかけて有形固定資産減価償却率が2.0％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度の実質公債費比率は10.6％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より2.6％上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、物価高騰の影響による歳出増加なども引き続き見込まれる。よって、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値より２８．８％上回り、児童館は３２．７％上回っている。公民館も類似団体内平均値を１０．０％上回っており、数値そのものも８１．２％と老朽化がさらに進行している。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
保健センターは類似団体内平均値より３１．５％、庁舎は２７．３％上回っている。いずれの施設も建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産については、一般会計等においては、資産総額が前年度から77百万円の減少(▲0.7%)となった。この内、金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金である。事業用資産は建物及び工作物の減価償却により資産が減少したほか、基金は令和2年度において退職手当組合への積立余剰が多かったため計上額が大きく、令和3年度はその反動で減少したこと等によるものである。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から158百万円の減少(▲8.0%)となった。この内、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、153百万円減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは3,009百万円となり、前年度末から142百万円の減少(4.5%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了により補助金支出が大幅に減少したほか、他会計への繰出金も減少したこと等により、移転費用が前年度より587百万円減少したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金が前年度より472百万円減少したこと等により、純行政コストと財源との差額が前年より少なくなった。これに伴い、本年度差額が前年より149百万円の減少となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了により国庫補助金が大幅に減少したためである。また、本年度純資産変動額についても、前年度に計上した無償所管換等(下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う増)が無くなったため、前年度より996百万円の大幅な減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は485百万円となっている。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了により、補助金等支出及び国県等補助金収入が大幅に減少したことや、税収等収入について普通交付税が前年より193百万円増加したためである。投資活動収支は▲365百万円となっており、前年度から395百万円の悪化となった。これは、財政調整基金への積立額が大幅に増加し、これに伴い、基金積立支出が前年より279百万円の増加となったためである。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、152百万円となっている。以上より、本年度末資金残高は前年度末から32百万円の減少となった。なお、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干高くなっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.0%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に関する将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることがおもな要因である。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度より2.1万円減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。減少要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了による移転費用(補助金等)の減少であると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債総額は類似団体平均値を引き続き大きく下回っており、前年度から2.4万円減少している。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、前年度から8.1%減少している。これは、令和2年度において退職手当組合への積立余剰の増加により経常収益(その他)が計上されており、令和3年度はその反動で経常収益(その他)が減少したこと等が要因であると考えられる。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
西和賀町
平泉町
住田町
岩泉町
気仙沼市
栗原市
川崎町
大郷町
大衡村
色麻町
女川町
横手市
由利本荘市
大仙市
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
二本松市
伊達市
国見町
大玉村
天栄村
下郷町
西会津町
泉崎村
矢祭町
塙町
玉川村
平田村
浅川町
小野町
広野町
新地町
石岡市
河内町
五霞町
渋川市
下仁田町
銚子市
旭市
八街市
香取市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
阿賀町
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
飯田市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
豊丘村
山形村
松川村
高山村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
川辺町
白川町
川根本町
木曽岬町
度会町
豊郷町
甲良町
多賀町
京丹後市
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
由良町
智頭町
吉賀町
奈義町
三次市
鳴門市
三豊市
宇和島市
上島町
津野町
柳川市
八女市
朝倉市
糸島市
吉富町
上毛町
玉名市
宇城市
天草市
美里町
南関町
和水町
西原村
日田市
日南市
出水市
糸満市
宮古島市