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類似団体内平均値を０．１２ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より４．６％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人件費に占める一般財源等の増加と補助費等に占める一般財源等の増加が影響し、経常収支比率は前年度より２．９ポイント増加した。今後、臨時財政対策債の新規発行の増加や、ふるさと納税事業の取組強化による物件費の増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。
令和２年度は会計年度任用職員制度の開始による人件費増加に加え、ふるさと納税事業の取組強化による物件費等の増加により、１人当たり決算額が昨年度より２０，６５９円上回った。今後も人件費の増加や同事業の取組強化による物件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き努める。
昨年度より１．０ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より１．２ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。
類似団体内平均値に近い数値で引き続き推移しているが、昨年度より０．３９人増加している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
臨時財政対策債（平成２８借入）の元金償還が令和２年度から開始したため元利償還金が増加したこと、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴い一般会計からの繰出金が増加したこと等が影響し、前年度より０．５ポイント悪化した。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、引き続き比率が減少していくよう努める。
類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出全体の見直しをさらに進め、上昇を最小限に抑えていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移しているが、令和２年度は会計年度任用職員に係る経費を新規計上したこともあり、前年度より２．０ポイント増加した。引き続き定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税事業の取組強化による増加はあったものの、令和２年度は補助費等の割合が大きく増えたため、前年度と比較して０．３ポイント改善した。今後も同事業に係る物件費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
令和２年度は福祉医療費などの経常経費が前年度より減少したことに加え、補助費等の割合が大きく増えたため、前年度と比較して１．４ポイント改善した。引き続き扶助費の増加は見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。
保険給付費などの増加により、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金は増加したものの、令和２年度は補助費等の割合が大きく増えたため、前年度と比較して８．９ポイント改善した。今後も、新年度予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、少しでも一般会計からの繰出金を削減できるよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、令和２年度から下水道事業会計が法適用化され繰出金から補助費等へ経常経費が変わったことによる増加が主な要因である。今後、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値より３．９ポイント下回っている。今後も普通建設事業の実施に伴う新規発行及び臨時財政対策債の発行可能額の増加が見込まれるため、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を８．６ポイント上回っている。これは、会計年度任用職員制度の開始による人件費増加に加え、下水道事業会計の法適用化による補助費等の増加が主な要因である。これにより、前年度より３．０ポイント悪化した。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
（増減理由）財政調整基金からの取崩が９９百万円あったこと、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）からの取崩が１０２百万円あったことなどにより、全体では１６２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、短期的には税収・普通交付税・繰越金等の増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見通しであるため、残高は増加する見通しである。一方、ふるさと納税基金及びまち・ひと・しごと創生基金は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。
（増減理由）利子積立金８百万円に対し、基金からの取崩額が９９百万円となり、残高は前年度より９１百万円減少した。（今後の方針）短期的には税収・普通交付税・繰越金等の増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見通しであるため、基金残高は増加する見通し。
（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）・基金積立については、今後も利子のみ積み立てていく。・基金取崩について。地方債償還はこれまで一般財源で対応しており、減債基金からの取崩は行っていない。今後、令和４年度に地方債償還のピークを迎えるが、一般財源で対応するため、減債基金からの取崩は行わない見通しである。
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税：基金への積立額は３０百万円となったが、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が７７百万円となったことにより、全体では４７百万円の減少・まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生基金充当事業への充当を行うための取崩額が１５百万円となったことにより、全体では１５百万円の減少・富加町森林環境譲与税基金：基金への積立額が０．７百万円となったことにより、全体では０．７百万円の増加（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定。・富加町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税は同税を活用した事業に全額充当し、差額が発生した場合は基金に積み立てる予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より１．４％、全国平均より３．５％高い６５．６％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。
近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より２６１．０％下回っているほか、令和元年度より６．４％下回った。令和元年度より数値が下回った主な要因としては、令和２年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が１５４，６２９千円減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。
将来負担比率は引き続き発生していないものの、令和元年度から2年度にかけて有形固定資産減価償却率が1.9％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。
令和2年度の実質公債費比率は10.3％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より2.3%上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減なども引き続き見込まれる。よって、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。
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