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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を０．０８ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より１．１％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
物件費の増加により前年度と比較して２．１ポイント悪化し、平成３０年度は類似団体平均値を１．５ポイント上回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、下水道事業会計への繰出金の増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年までは、消防業務及びごみ処理業務の一部事務組合での実施などにより、類似団体平均値を下回っていたが、平成３０年度はふるさと納税事業により物件費が６３．９％増加したことにより平均値を６６，０３５円と大きく上回った。経常経費の削減に引き続き努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。年齢構成の変化により給与改定時に水準が上がったと思われる。引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値に近い数値で推移しており、昨年より０．２１７数値が増加している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成２６年度と比較して１．８ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると２．７ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を０．８ポイント下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント悪化した。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を３．０ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、介護保険事業、後期高齢者等医療保険事業への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．６ポイント悪化し、類似団体平均値を４．８ポイント上回っている。物件費以外がそれぞれ前年より悪化したためと思われる。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり２８５，４６６円となっており、類似団体平均に比べ１５７，０２４円高くなっているのは、平成３０年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が住民一人当たり２０１，２６５円となっており、類似団体平均に比べ８８，５２６円高くなっているのは、平成３０年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２９年度に調整基金の積立を行い、基金残高比率は増加し、実質単年度収支も改善したが、平成３０年度は利子のみの積立と標準財政規模の拡大により、基金残高比率は前年度より０．４ポイント減少した。実質単年度収支は前年度と比較し１５．８４ポイント悪化した。今後も厳しい財政運営が予想されるが、財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に必要性を検討した上で、計画的に特定目的基金に積立を行い、基金残高の増額を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれも黒字となっているが、標準財政規模比が７．８４ポイント悪化した。これは一般会計と水道事業会計の黒字額が減少したためである。今後も引き続き全ての会計で黒字となるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄今年度は緊急防災減災事業債等の借入を行ったため、元利償還金は前年度と比較し５百万円増加した。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子については、平成２５年度から、将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため「ふるさと納税基金」を設置し、４．５億円積み立てたことにより、全体では４．７億円の増となった。（今後の方針）短期的には「ふるさと納税基金」や「まち・ひと・しごと創生基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子を５百万円積み立てた分増加した。（今後の方針）特定目的基金の取り崩し後は、中長期的には減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）今後も大きな増減は無い見通し。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会にむけて、すこやかな老後のための福祉施設事業等の円滑な執行をはかるため・富加町生活環境整備基金：生活環境を向上改善する下水道事業等の施設整備事業の円滑な執行をはかるため・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業の拡大により寄附が増加し、４．５億円積み立てたことによる増加・まち・ひと・しごと創生基金：町有地売却により１，４１７万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より１．１ポイント、全国平均より２．０ポイント高い６２．３ポイントとなっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を適切に進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均より２７１．３ポイント下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないものの、平成29年度から30年度にかけて有形固定資産減価償却率が2.0ポイント増加している。今後も、富加町公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は9.9％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均より2.7ポイント上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行も見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減も見込まれるため、事業を精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値を２６．３ポイント上回り、児童館は２４．７ポイント上回っている。公民館も類似団体内平均値を１１．２ポイント上回っており、数値そのものも７５．２％と老朽化が進行している。いずれも建設後３５年以上を経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては築年数が浅く、類似団体内平均値を１８．１ポイント下回っている。しかし、保健センターは類似団体内平均値を２４．９ポイント、庁舎は２５．８ポイント上回っている。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産については、一般会計等の資産総額が前年度末から207百万円の増加(+2.1%)となった。この内、金額の変動が最も大きいものは基金である。これは、ふるさと納税の寄附額が前年度から大幅に増加したこと等により、その他基金への積立額が477百万円増加した。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から163百万円の減少(-6.8%)となった。この内、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成27年度に実施した緊急防災・減災事業債(防災行政無線デジタル化)の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、83百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,087百万円となり、前年度比331百万円の増加(+12.0%)となった。これは、主に平成28年度から開始したふるさと納税事業における返礼品等の物件費支出があり、昨年度より392百万円増加しているためである。なお、この事業は令和元年度も継続しているが、ふるさと納税寄附額が30年度より大幅に落ち込んだことから、純経常行政コスト及び純行政コストは減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,456百万円)が純行政コスト(3,087百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額は369百万円(前年度比+319百万円)となり、純資産残高は369百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税事業が昨年度と比較してさらに拡大し、多くの寄附金をいただいたことにより、税収等が601百万円増加したことが要因と考えられる。なお、この事業は令和元年度も継続しているが、ふるさと納税寄附額が30年度より大幅に落ち込んだことから、来年度の純資産残高は減少する見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税基金等への積み立てを466百万円行ったことから、▲581百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲85百万円となっている。以上より、本年度末資金残高は前年度末から102百万円となった。なお、行政活動に必要な資金を地方債務の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については類似団体平均値とほぼ同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.0%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を若干上回っている。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度より2.2%増加している。なお、純資産の増加はふるさと納税事業による一時的なものであり、次年度の純資産残高は減少する見込みであることから、さらなる行財政改革への取組により行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度に比べて増加している。増加要因はふるさと納税事業による返礼品等物件費の増加であると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から2.7万円減少している。これは、平成27年度に実施した緊急防災・減災事業債(防災行政無線デジタル化)の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、昨年度からは上昇しており、特に、経常収益が昨年度から76百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,099百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、105百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
松前町
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
平泉町
住田町
栗原市
川崎町
大衡村
色麻町
女川町
能代市
横手市
由利本荘市
大仙市
天童市
西川町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
国見町
大玉村
天栄村
西会津町
泉崎村
中島村
矢祭町
塙町
平田村
浅川町
古殿町
新地町
石岡市
常陸太田市
笠間市
那珂市
小美玉市
河内町
五霞町
下仁田町
本庄市
蕨市
和光市
八潮市
銚子市
東金市
旭市
八街市
香取市
山武市
狛江市
武蔵村山市
中井町
十日町市
村上市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
須坂市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
山形村
松川村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
白川町
川根本町
愛西市
志摩市
木曽岬町
度会町
大紀町
豊郷町
甲良町
多賀町
福知山市
八幡市
京丹後市
井手町
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
由良町
智頭町
吉賀町
総社市
三次市
大崎上島町
和木町
鳴門市
阿南市
那賀町
海陽町
宇和島市
上島町
仁淀川町
柳川市
八女市
朝倉市
糸島市
吉富町
上毛町
東彼杵町
玉名市
山鹿市
宇城市
天草市
南関町
西原村
中津市
日田市
佐伯市
宇佐市
日南市
出水市
宜野湾市
名護市
豊見城市
宮古島市