富加町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を０．０８ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より４．６％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費の増加により前年度と比較して２．２ポイント悪化し、平成２８年度は類似団体平均値を１．６ポイント下回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し６５，９５２円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。職員数の増加によるものと考えられ、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値に近い数値で推移しているものの、昨年より０．０３数値が上昇している。職員数の増加によるものと考えられ、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成２４年度と比較して１．１ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると３．３ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。しかし直近５年間の推移が増加傾向にあることから、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント悪化したものの、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。

公債費の分析欄

地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を３．０ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し２．０ポイント悪化し、類似団体平均値を１．４ポイント上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は11.2％であり、早期健全化基準の25％と比較すると、これを下回っている。しかし、類似団体内平均値と比較すると3.1ポイント上回っている。将来負担比率については、平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし上昇を最小限に抑えていく。