富加町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を0.08ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より4.6%増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:17/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費の増加により前年度と比較して2.2ポイント悪化し、平成28年度は類似団体平均値を1.6ポイント下回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:33/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し65,952円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。

類似団体内順位:14/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を0.5ポイント上回っている。職員数の増加によるものと考えられ、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:44/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値に近い数値で推移しているものの、昨年より0.03数値が上昇している。職員数の増加によるものと考えられ、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:41/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成24年度と比較して1.1ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると3.3ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内順位:63/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内では、引き続き1位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内順位:1/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:37/79

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。しかし直近5年間の推移が増加傾向にあることから、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:39/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント悪化したものの、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:44/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を2.5ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。

類似団体内順位:57/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。

類似団体内順位:41/79

公債費

公債費の分析欄

地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を3.0ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内順位:23/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し2.0ポイント悪化し、類似団体平均値を1.4ポイント上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:47/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

どの項目についても同水準で推移しているが、民生費と教育費に係る住民一人当たりのコストが平成28年度に減少している。保育園増築事業、体育施設改修事業、子育て支援センター改修事業、小・中学校非構造部材耐震化事業の完了によるものであり、土木費が減少したことも考慮に入れると、全体的に普通建設事業費を抑制することができている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

どの項目についても同水準で推移し類似団体平均値を下回っている。平成27年度の普通建設事業費(うち更新整備)に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値に近い数値となっていたが、事業の完了により平成28年度については230,126千円(-47.5%)の大幅な減額となった。結果として平成28年度は類似団体平均を29,970千円下回っている。今後も計画的に事業を実施し、他の施設についても老朽化が進んでいるためコスト増加を抑制するべく、公共施設管理計画に基づき計画的に更新・長寿命化などを実施していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成25年度から3年連続で減少していたが、平成28年度は調整基金の取崩を行わず、前年度より増加した。実質単年度収支は前年度と比較し2.38ポイント改善した。実質単年度収支がプラスに転じた要因として、普通建設事業費の抑制に加え、ふるさと応援寄附金の増加が考えられる。今後も厳しい財政運営が予想されるが、財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に必要性を検討した上で出来る限り積立を行うなど、財政調整基金残高の増額を図る。また、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれも黒字となっており、標準財政規模比は概ね20%で推移している。今後も引き続き全ての会計で黒字となるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

据置期間の終了により新規償還が発生し、元利償還金は前年度と比較し4百万円増加した。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率の分子については、平成24年度から、将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は11.2%であり、早期健全化基準の25%と比較すると、これを下回っている。しかし、類似団体内平均値と比較すると3.1ポイント上回っている。将来負担比率については、平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし上昇を最小限に抑えていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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