農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道
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類似団体平均を上回っているものの、平成21年度からは下降している。町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱い町であるが、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で行っていることもあるが、類似団体平均より低い水準にある。今後も一部事務組合への負担金も含めて経費の抑制に努める。
公営企業債等繰入額の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により、将来負担率が大きく低下した。今後も、引き続き、新規地方債発行抑制に努め、適正な将来負担比率を維持する。
類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る操出金の起債償還によるところが影響していると考える。下水道事業の大きな施設整備は完了してるが、施設整備に要した起債の償還は今後も続くので、高金利起債の借換を実施するなどして削減に務めたい。
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