長野県 >>> 南牧村
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類似団体内においては比較的良好な数値を維持している。しかしながら、近年０．３０付近で安定していた数値が減少傾向にあることから、住民サービスの低下を招かないよう注意しながらも事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。
平成１７年３月に策定した南牧村第１次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として７０％台で推移し、平成２４年度において６０％台となった。今後とも経常経費の上昇を抑制し、現行水準を維持するよう努める。
ほぼ類似団体平均と同程度の数値で推移しているが、その内容を分析すると、人件費において類似団体平均１８３，８３１円に対し１２１，８５８円と３３．７％も下回っていることから、物件費が類似団体を大きく上回っていることとなる。この要因の一つとして中学生の海外研修事業の旅費が挙げられるが、本事業は村の独自事業として今後も継続していく予定であるので、物件費以外の人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持補修費については大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費等決算額全体の総額として現行水準を維持していくよう努める。
平成２０年度に人事配置等により類似団体平均を下回り、平成２１年度もその水準を維持したが平成２２～２４年度において類似団体平均を上回った。職員数が少ないため変動が大きい指標であるが、適正な定員管理と併せ類似団体平均の水準を上回らないよう努める。
類似団体より５．６人少なく、適正な職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。
類似団体平均に比して良好な水準を維持している。単年度数値の推移をみると、２３年度３．９％、２４年度１．９％、２５年度１．８％と、年々向上している。単年度或いは短期間に大規模な投資が生じないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効活用と併せ、計画的な行政運営を行い現行水準を堅持する。
将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、実際の数値を表せば「－２８８．３」となる。今後充当可能財源等の約６割を占める充当可能基金６２億円の有効活用を図りつつ、将来負担比率を正数に転じさせないよう、中長期的な視点に基づいた財政運営を行っていく。
類似団体内順位が第１位と、大変低く抑えられている。この要因として、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均に比べ２７．２％少ないことが挙げられる。また、事業費支弁人件費を除いた人件費全体を人口一人当たりでみると、類似団体平均に比べ３３．７％下回っている。逆に、事業費支弁人件費だけをみると類似団体平均を２７．０％上回っているが、人件費関係全体では２８．２％抑制されており、今後も現行水準を維持していく。
類似団体と比較して高い数値となっている。これは財政比較分析でも述べたとおり、中学生の海外研修事業の影響が大きい。また、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後、使用料等の適正化推進等により、物件費全体の抑制を図っていく。
類似団体平均に比較して低い水準に抑えられているが、今後は特に国民健康保険事業会計において財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金の増加が予想され、さらに介護保険事業会計においても繰出金の増加が懸念されるため、保険料の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持するよう努める。
類似団体平均に比して低い水準に抑えられている。これは平成１７年３月に策定した行財政改革プランに則り、各種団体の補助の見直しを実施した成果である。今後も適切な補助金支出に努め、安易な補助金支出を行わない方針である。
物件費とともに類似団体平均を下回っている費目である。これは、数年多額な費用を要する大型事業が続いたためである。主な借入地方債区分は辺地対策事業債となっている。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が９４．４％を占めていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していることが分かり、比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、積極的な繰上償還により後年に亘る公債費負担対策を実施していく。
類似団体平均に比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、比率の高い物件費の抑制を図りながら、現行水準を維持するよう努める。
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