川上村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．２７で、良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動し、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、歳出削減と自主財源の確保を図る必要がある。

類似団体内順位：23/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

常収支比率は、前年度より１．９ポイント下がり、７３．９％となり、類似団体平均値からは低い値で推移してきている。それは類似団体に比べて人件費を抑えられている等によるものだが、今後は公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、また、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。令和２年度から開始の会計年度任用職員制度により人件費の増が見込まれることから、人件費の増減について注視していく必要がある。

類似団体内順位：9/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合計は、類似団体の平均を大きく下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数が少なく定員管理を行っているのと、給与でもラスパイレス指数が類似団体を下回っているためであり、今後も効率の良い行政運営に努める。物件費については、賃金が類似団体より７．４％低く、こちらも効率の良い事務を行っている。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正な経費配分に努める。

類似団体内順位：24/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体より低くなっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：25/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況であるが、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、業務の効率化等を図り、現在の水準の維持に努める。一方で、保健師・看護師の職員確保は採用を募集しても、応募が少なかったり、応募がないのが現状である。保健師・看護師等については、職員定数にとらわれない採用や一般事務との兼業等の対策が必要である。

類似団体内順位：14/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は－０．４％で、類似団体平均を大きく下回っているが、下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現段階の試算では、将来負担比率が決まっている軽費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化を維持しつつ、引き続き健全な数値を維持するよう務める。

類似団体内順位：5/151

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体を上回っている。需用費と委託料が大きな割合を占めており、今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。

類似団体内順位：84/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう努める。

類似団体内順位：97/151

その他

その他の分析欄

類似団体を上回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：121/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を大きく下回って推移している。各団体への補助金は見直し等を検討してきたが、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：20/151

公債費

公債費の分析欄

繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、近年複数の大型建設事業を実施してきていることから、今後は増加傾向が見込まれるため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、将来を見据えた全体的な起債管理に努める。

類似団体内順位：30/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回った。今後も国の補助制度等を活用して、一般財源からの持ち出しを少なくしていけるかが課題である。

類似団体内順位：23/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、類似団体を下回っている。土木費は類似団体を上回ったが、千曲川左岸道路建設事業によるものである。今後は、千曲川左岸道路及び大深山産業道路建設事業の実施ため、土木費の増加が見込まれる。公債費の状況を鑑みながら、補助金や基金を活用し、健全な財政運営を行う必要がある。災害復旧費は令和元年１０月の台風１９号災害により類似団体を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、類似団体をほぼ下回っているが、繰出金については、類似団体を常に上回っており、簡易水道、下水道会計への繰出しが大きい。当村の主な産業である農業への影響も大きいため、上下水道料金の値上げは容易にはできないが、管路や施設の更新を見据えながら料金の検討を行っていく。今後も類似団体を上回る繰出しが続くと思われる。普通建設事業費（新規整備）については、千曲川左岸道路建設事業のため、増加しており、今後も千曲川左岸道路及び大深山産業道路建設事業を実施していくため、令和５年度まで新規整備分は増加する。普通建設事業費の増加が見込まれるため、大幅な財政支出に備えて積み立てた道路整備基金を使用しながら年度間の負担差が大きくな内容に財政運営していく。災害普及費は令和元年１０月の台風１９号災害により、類似団体を大きく上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成２８年度に実質単年度収支が赤字へと転じている。これは毎年度行っていた、臨時財政対策債の繰上償還を先送りし、統合保育園、千曲川左岸道路や大深山産業道路等といった近年の大型建設工事の起債償還に備え、減債基金への積立て（２億円）を行ったためである。令和元年度の実質単年度収支が赤字へと転じているのは、繰上償還額を抑え、今後多額の一般財源が必要となる文化センター施設改修や情報連絡施設整備への基金に積立て（１億７千万円）ｆを行ったためである。実質収支は同規模で推移しており、今後も健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。水道、下水道事業などの公営企業関係への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直しや抜本的な運営の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率は－０．４％で減少傾向にある。早い時期から繰上償還に取り組んできたことや、簡易水道事業も含めた公営企業等に係る複数の村債が終了したことが挙げられる。また、財政運営に有利な辺地対策事業債や臨時財政対策債等の地方債を利用することにより、普通交付税で措置される算入公債費等が増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

現段階の試算では、将来負担比することが決まっている経費よりも、村が余裕する基金と将来見込まれている歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に務める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・近年予定している庁舎等の大規模工事事業の財源に充てるため、必要な基金を積立てしている。・平成３０年度・令和元年度に増額しているのは、庁舎整備事業基金等によるもので、内容は下記参照。（今後の方針）・世代間負担の差が大きくならないよう、基金を運用していく。

財政調整基金

（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。

減債基金

（増減理由）・利子のみ積立しており、１００万円未満の増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の改修や増改築及び施設の営繕管理のための財源・地域振興基金：自主的・主体的な地域づくりの活動や、村の総合計画等に位置付けられた施策及び事業等、地域づくりのための財源・社会福祉施設整備基金：福祉施設の新築や増改築及び施設の営繕管理のための財源・教育施設整備基金：教育施設の建設及び営繕管理のための財源・川上村文化振興基金：自主芸術文化事業、村民の創造的な文化活動に対する支援、美術品購入事業、文化情報の収集及び提供等の財源（増減理由）・文化センター施設改修の財源に充てるため令和元年度に川上村文化振興基金を７千万円増額した。・情報施設更新の財源に充てるため令和元年度に情報施設整備更新基金を５千万円増額した。・庁舎の改修等の財源に充てるため平成３０年度決算積立で庁舎整備基金を１億円増額した。・若者向け住宅建設の財源に充てるため平成３０年度に特別住宅基金を１億３千万円取り崩した。・庁舎の改修等の財源に充てるため平成３０年度に庁舎整備基金を１億５千万円増額した。・千曲川左岸道路及び大深山産業道路建設の財源に充てるため平成２９年度決算積で道路整備事業基金を５千万円増額した。・他は利子による増額である。（今後の方針）・村の施設の老朽化と経年劣化により大規模修繕・更新が必要となってきており、世代間負担が大きくならないよう基金の運用や工事の実施時期等を考慮し、健全な財政運営を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し、０．３％下回っているが、平成２８からの伸び率は類似団体より大きくなっている。令和２年度から新庁舎の建設事業が始まるが、新庁舎が完成すればより低い数値となる見込みである。

類似団体内順位：52/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度には債務償還比率は発生していない。これは、本村がこれまで積極的に地方債の繰上償還を実施してきたからであり、近年の千曲左岸道路・大深山産業道路建設事業と新庁舎建設事業等により今後は、債務償還比率が発生すると思われるが、数値の上昇に注視しながら良好な財政運営に引き続き努めていく。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている程度あり、令和元年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な更新や集約等を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。実質公債費率はこれまで地方債の繰上償還を積極的に行ってきた結果、類似団体を大きく下回っているが、現在進めている千曲左岸道路・大深山産業道路建設や新庁舎建設等の大型事業により、今後地方債残高が増加するため、数値の上昇を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館の有形固定資産減価償却率が９２．４％と、類似団体の６６．１％を大きく上回っている。村内の８公民館の内、６公民館の老朽化が著しい。本村は千曲川・金峰山川に沿って集落が立地しており、集落分布が細長く、点在している集落があるため、公民館の一人当たり面積が大きくなっている。村内に２つある小学校を統合することを検討しており、小学校の建物や跡地等を有効利用することと合わせて、公民館の更新も検討していく。他の数値では、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回っている。これも、本村の集落が川に沿って点在しているため橋りょう数が多くなっており、災害対策を考慮すると橋りょう数が多くなるのはやむを得ない。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体より１．２％低く、この程度を維持できるよう更新を行っていく。保育所については、２つの保育所を統合したことにより、有形固定資産減価償却率が減り、一人当たり面積も減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく上回っているものが３つあり、一般廃棄物処理施設は令和２年度に施設を更新し、庁舎は防災センターを兼ねた新庁舎の建設に令和２年度から着手しているため、有形固定資産減価償却率は改善される。もう１つの体育館・プールについては、村内にプールはなく体育館は１つで、その１つの体育館が老朽化しているが平成２２年度に耐震化と改修工事を行っており、適正な時期に更新を行う。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約314億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約278億円(88.5%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約36億円(11.4%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約369億円、純資産は約311億円(84.2%)、負債は約58億円(15.7%)となっています。連結では、資産は約375億円、純資産は約314億円(83.8%)、負債は約61億円(16.1%)となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度の経常経費は一般会計等で約41億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約40億円、臨時損失を加えた純行政コストは約39億円となっています。同様に純行政コストは全体で約53億円、連結で約58億円となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度は、純資産が一般会計等において、約2.8億円の減少となっています。また、全体では約2.8億円の減少、連結では約2.5億円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増額にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は、一般会計等で約9,700万円の超過となり、資金残高は約2.7億円になりました。全体では約9,300万円の超過となり、資金残高は全体で約3億円になりました。また、連結会計では本年度末資金残高は約4.5億円となりました。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

それぞれの指標において経年による変化は小さい。住民一人当たり資産額は類似団体平均値を80.0万円上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を2.09%上回っており、継続して健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を引き続き下回り、令和元年度では1.4%下回っている。今後は、庁舎・防災交流センター建設や統合小学校の建設を行う予定であり、改善が見込まれる。また、修繕・機器等の更新が増加する施設が増えてきていることから、より耐性の強い素材・機器等への更新等を図っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

それぞれの指標において経年による変化は小さい。純資産比率は、類似団体平均値と比べ、9.4%高くなっている。引き続き、将来世代への利用可能な資源の蓄積を図っていく。将来世代負担比率は類似団体平均値と比べ、6.4%低くなっている。今後、統合小学校や庁舎庁舎・防災交流センター等の大規模施設建設が見込まれることから、それらの実施時期や内容等を検討し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べても13.9万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べ59.6万円低くなっている。今後、統合小学校や庁舎防災交流センター等の大規模施設建設が検討されていることから、それらの実施時期等を考慮し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。基礎的財政収支は前年度から71百万円減となっている。これ今は、千曲川左岸道路建設や地域優良住宅建設により、投資活動収支が308百万円減になったことによる。それでも、類似団体平均値と比べ、429.2百万円高くなっているが、起債の比率について今後も注視した財政運営を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成30年度を見ると、類似団体平均値と比べ1.0%低くいが、前年度から1.8%上昇している。この主な理由は、3年に1回まとめて収入となる送電線鉄塔敷地貸付料や、広域でのし尿処理事業として積んでいた基金の返還金といった臨時的な収入によるものである。令和元年度では、平成29年度並みの数値に戻っている。引き続き、料金の見直しや独自の行政サービスとして維持していくもの等の検討を行っていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町