山中湖村
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動が大きくなっている。法人村民税の減収の影響により、財政力指数が前年より減となった。税制改正により税収の減は、確実であることから経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
法人村民税の増減により、経常一般財源が大幅に増減するため、その影響により年度により経常収支比率の変動が大きくなっている。法人村民税の減により、経常一般財源が減となったため、結果的に経常収支比率が増となった。会計年度任用職員制度も開始されたことから、人件費の推移にも注視していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、物件費が過大となり、類似団体内では依然として下位に位置している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化を図り、物件費の削減に努める。また、会計年度職員制度に伴う人件費の推移にも注視していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
退職者により職員の経験年数・階層の変動が生じ、若干の上下はあるが、類似団体平均を下回っている。今後も現状の給与水準を維持したい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を若干下回っているが、効率的・効果的な組織の編成を図りつつ、限られた職員でも最大限の効果が得られるよう、計画的な定員管理を実施していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、大きな起債を行っていないことから、税収の変動による影響はあるが、実質公債費比率は減少している。公共施設等個別管理計画に基づき実施する施設の更新の際には、将来負担を考慮し、バランスの良い起債を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の未発行が続いたが、本年度は起債を実施したこともあり微増となった。今後は、公共施設の老朽化もあり更新が必要となることから、基金運用と起債により計画的な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の運用により、前年度より大きく増となった。類似団体平均よりも低い値となっているが、会計年度任用職員による人件費の推移に注視して、今後もこの水準に維持できるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業縮小等により、民生費・衛生費・農林水産業費・土木費がそれぞれ減となり、前年度と比較して減となった。それでも類似団体内では下位となることから、施設の統廃合・集約化を推進し、経常経費の更なる削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費全体は増加傾向にあり、今年度についても微増となった。扶助費については、今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均より低い水準にあるが、増加の傾向か見られる。公営企業会計等への繰出が主な要因とであり、各特別会計においては健全な運営に努め、法的化移行を含めた更なる健全化を目指す。
補助費等
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別定額給付金及び村単独の給付金制度等により、前年度と比較して増となった。類似団体内平均より低い水準であるが、税制改正に伴う税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しと、成果の検証を進め、より効果的な助成制度への移行に努める。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年、大きな起債を行っていないため、公債費は低い水準を維持している。今後も計画的な事業実施と併せて、将来負担を考慮した起債による財政運営を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
法人村民税等の税収減の影響を受け、前年度より更なる増加となった。社会情勢等による税収の増減により、比率が大きく変動するため、一層の経費削減、業務の効率化による財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、土木費について各年度いずれも類似団体内平均を上回っている。商工費については、観光立村である本村の観光振興の姿勢が如実に表れた数値となっているが、税制改正に伴う税収減に対応するため、観光需要を調査・分析することで費用を抑えた振興政策を推進していく。土木費については、道路除雪融雪対策事業と下水道特別会計の補填的な繰出金が影響し、平均より高い値となっているため、法的化を進め経営改善に努める。一方、公債費はここ数年大きな起債を行っていないため、各年いずれも類似団体内平均より低くなっているが、今後更新期を迎えるインフラを含めた公共施設の更新に向け、起債による将来負担も含めた長期的な視点での更新計画を進める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８５９，１１５円となっているが、物件費・繰出金が類似団体内平均を上回り、それ以外については、概ね横ばいか下回っている。人件費については、前年度より増となったが、会計年度任用職員制度が開始されたこともあり、今後の推移を注視していく。物件費については、前年度より減となったが、引き続き高い水準にあることから、公共施設個別管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化を推進するとともに、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。普通建設事業費については、前年度より減となったが、公共施設の老朽化の観点から予算額を平準化した施設更新計画を策定し、安定した支出に努める。繰出金についても、前年度より減となったが、公営企業の補填的な繰出しとなっているため、健全な運営に向けた経営改善ににより削減に努める。全体的に、税制改正に伴う法人村民税減収に備えた対応が求められることから、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図り健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄新型コロナウイルス感染症拡大と税制改正の影響により、税収が大幅な減となり、基金の繰入が増大したため、実質単年度収支が大幅にマイナスとなった。税制改正に備えて、事業の圧縮を行っていたが、改めて社会情勢による影響が大きいことが見受けられた。今後も一定規模の基金を確保し、計画的な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄平成２８年度から令和２年度において、実質赤字は生じていない。標準財政規模が法人村民税の増減の影響を大きく受けるため、一般会計においては、比率の変動が大きく生じている。特別会計の一部については、一般会計からの繰入金に頼っている状況であるため、収入の増と経費の削減に一層努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄ここ数年大きな起債を行っていないことから、地方債残高は年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道特別会計の流域事業に対する起債もあり、概ね横ばいとなっている。公共施設の計画的な更新に向けて、将来負担を考慮したバランスの良い起債を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄ここ数年大きな起債を行っていないことから、将来負担額は年々減少傾向にある。今後の公共施設の更新に備え、基金運用と起債による将来負担の双方によるバランスの取れた財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大と税制改正に伴う法人村民税の減に伴い、財政調整基金の積み立ては見送り、税収減分および経済対策の村給付金等の財源として６２８百万円を取崩した。保育所経費および住民健診分として、特定防衛施設周辺調整交付金基金を１９０百万円積立て、１００百万円取崩したこと等により、基金全体としては２８５百万円の減となった。小学校の統合が検討される中で、準備基金として新たに「山中湖村立学校施設建設基金」を設置した。（今後の方針）村の財政構造が、法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）コロナウイルス感染症拡大により、取崩しを行った。（今後の方針）景気動向を注視し、決算余剰金の積み立てに加え、可能な限り基金の積立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）本年度は積立てを未実施。（今後の方針）施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえて積立て、取崩しについて検討予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号。）第１４条第１項及び第２項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の額保地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する財源の確保山中湖村立学校施設建設基金：学校施設の統合に向けた財源の確保（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：保育所の運営経費・住民健診事業として１９０百万円を積立て、１００百万円を取崩したことにより、全体として９０百万円の増額。山中湖村立学校施設建設基金：５０百万円を新規に積み立て。（今後の方針）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積立を行っていく。山中湖村立学校施設建設基金：令和５年まで１５０百万円ずつ積立を行い、５００百万円を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の５％削減を目標に掲げ、事業を進めている。多少の増減はあるが、類似団体平均と比較すると、これまでの取組で一定の効果が得られていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当村では、ここ数年で大きな起債がなく、将来負担額が順調に償還されているため減少傾向にある。今後は、老朽化対策により一時的な増加も予想されるが、公共施設等総合管理計画等の長期的な計画に基づき、計画的な事業の実施に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較しても低くなっている。長期的な計画に基づき事業を実施することで、一時的な将来負担比率の増加も予定されるが、有形固定資産減価償却率とのバランスを取りつつ進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。学校施設の老朽化対策等により一時的な増加が予定されるが、他事業の起債の平準化により安定した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０年代に多くの学校施設が建設されており、築５０年程度経過しつつあるためである。ただし、いずれの学校施設についても、耐震改修を完了しており、適時修繕を行っているため、使用する上での問題はない。今後は、維持管理経費の動向に注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合と複合化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、施設の延命化や広域化、事業委託による施設の廃止を踏まえた検討に取り組んでおり、費用や住民の利便性を加味し長期的な計画に基づいて対応していくこととしている。図書館、福祉施設については、維持管理にかかる経費の増加が認められるため、新しい施設の建設を踏まえた対応を検討し、他の施設とのバランスを取りつつ対応していくこととしている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から20百万円の減少となった。平成19年度ぶりの新規の借入を行ったが、借入額も低く、償還額の方が多い状態である。類似団体と比べても資産に対する負債の割合は低い状態のため、今後も収支のバランスを踏まえて借入を行っていく。下水道事業会計、簡易水道事業会計等を加えた全体では、大きな変動ではないが、資産総額が前年度末から483百万円減少し、負債総額も264百万円減少した。資産総額は、水道等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も下水道事業の起債を行っていることから、多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,89百万円となり、前年度比78百万円の増加となった。これは新型コロナウイルス感染症給付金事業による補助費が大幅増となったことが主な要因である。また物件費等の割合が毎年大きく、経常費用の約4割を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきたい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている。また、保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用についても多くなっている状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,363百万円)が純行政コスト(4,696百万円)を下回ったことから、本年度差額は-332百万円となった。これは前述のとおり、新型コロナウイルス感染症給付金事業(単独事業)の実施により行政コストが増加したことが要因である。令和2年度に限らず、新型コロナウイルス感染症による景気回復が不透明な状況であるため、引き続き地方税の徴収業務に力を入れて、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症給付金事業実施により前年度と比べ464百万円減少した。投資活動収支は新型コロナウイルス感染症給付金事業に伴う基金取崩額が増加したことにより、前年度と比較すると、306百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還が順調に進んでおり、また新規借入を14百万円行ったため若干の増となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支では、下水道事業の流域下水道等に係る工事により公共施設等整備費支出が多くなっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△272百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、570百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、引き続き施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して、純資産比率は大きく上回り、将来世代負担は大きく下回る結果となった。これは基金残高が大きな要因である。今後も引き続き将来世代負担比率に注意しつ1つ、バランスの取れた起債に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を少し上回る結果となった。純行政コストの約4割を占める物件費等が、大きな要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の適正な管理に努めて、無理な起債を行わずに、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。物件費や繰出金等の業務支出を抑えつつ、税収等収入の増大に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症による施設使用料等の減少により、前年度と比べ減少した。しかし類似団体についても同様である中、平均値を下回っている状況であるため、今後とも経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村