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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動幅が大きくなっている。法人村民税の増収に伴い、基準財政収入額が増加し、財政力指数が前年より増となった。企業の景気変動に加え、税制改正による税収の減に備え、投資的経費の効果的な投入、経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
法人村民税の増収の影響により、昨年度より比率が下がり、引き続き類似団体内では高位置となった。景気動向により比率に変動が生じるが、経常経費のうち、特に構成比率の高い物件費の圧縮に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、物件費が過大となり、類似団体内では依然として下位に位置するが、公共施設個別管理計画を策定し、施設の集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用するほか、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を下回ったが、職員の経験年数・階層の変動により指数は若干上昇している。今後も現状の給与水準を維持したい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均を若干上回っているが、効率的・効果的な組織の再構築を実施するとともに、公共施設の集約化・民間活用を図り、適正な職員数となるよう、計画的に定員管理を実施していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
ここ数年起債を行っていないことから、税収の変動による影響はあるが、実質公債費率は減少している。今後、公共施設個別管理計画に基づき実施する施設の更新の際には、将来負担を考慮したバランスの良い起債を行うよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の未発行が続き、充当可能基金は増減はあるが、将来負担額を上回っており、類似団体内で高位置となっている。一方で、公共施設の老朽化が進み、今後更新が必要となることから、集約化・民間活用等も検討しつつ、基金運用と起債により、計画的な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
税収の影響を受け、年度により人件費比率が増減するが、職員構成比率の変動により、人件費が減となったが、類似団体内平均よりも低い値で推移しているので、今後もこの水準の維持に努める。
物件費
物件費の分析欄
除雪費等及び保健衛生費の減の影響で、物件費は減少し、ふるさと納税により特定財源充当額が増加した結果、物件費比率は前年費減となり、類似団体平均値に均衡する形となったが、財源確保が不確定なふるさと納税による影響が大きく、物件費が過大な状況に変化は無いため、公共施設個別管理計画を策定し、施設の集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用するほか、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費全体は増加傾向にあり、今年度についても前年比微増となったが、経常収支比率については、法人村民税等の増収の影響を受け経常一般財源が増となったため、比率は前年度より減となった。扶助費については今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。
その他
その他の分析欄
維持補修費は微増、繰出金は国民健康保険特別会計への繰出が増となった結果、比率も前年より増となっている。各施設の老朽化に伴い、今後維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設の個別管理計画策定により、施設の集約化等を図るとともに、公営企業についても経営戦略策定により、健全な運営を目指し、繰出金についても削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
法人村民税等の増収の影響を受け経常一般財源が増となったため、補助費は微増したが、比率は前年より減少している。税制改正による税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しを実施するとともに、成果の検証をしっかりと行い、より効果的な助成制度への移行に努める。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年起債を行っていないため、公債費に係る経常収支比率はかなり低い水準で推移している。今後も計画的な事業実施により、最小限の起債にとどめた財政運営を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
法人村民税等の増収の影響を受け、前年に比べ更に減少となり、類似団体内上位に位置し、財政運営の弾力性は確保されているが、社会情勢等による法人村民税の増減により、比率が大きく変動するため、一層の経費削減により、財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、土木費は各年度いずれも類似団体平均を上回っている。商工費については、観光立村である本村の観光振興の姿勢が如実に現れた数値となっているが、観光従事者の推移や、特に近年変動する観光動態を分析し、今後の税収減に備え、適正な規模・施策への転換に努める。土木費については、下水道特別会計の維持管理費の補填的な繰出金が影響し、平均より高い値となっているため、公営企業の経営戦略を策定し、経営改善により削減を目指す。一方公債費は近年起債を行っていないため、各年いずれも類似団体平均より低くなっているが、今後更新期を迎えるインフラ系公共資産の更新に向け、起債による将来負担も含めた長期的な視点での更新計画により、各種建設事業の削減を図る必要がある。単年度では、総務費が、大規模公共用地の取得および基金積立てにより、教育費が、プール併用村民体育館の改修工事により、それぞれ増となっている。それ以外については、類似団体平均より横ばいか下回っているが、今後の税収の減に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，００２，２４２円となっているが、物件費、普通建設事業費、繰出金、積立金が、類似団体内平均を上回り、それ以外については、概ね横ばいか下回っている。人件費については、職員構成比率の変動により前年より減となったが、引き続き適正な職員数となるよう、計画的な定員管理に努める。物件費については、平均を大きく上回っているが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きく、依然として過大な状況のため、、公共施設個別管理計画を策定し、施設の集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用するほか、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。普通建設事業費は、大規模公共用地の取得および新規整備として公園整備工事により、前年より増となっている。繰出金については、公営企業の補填的な繰出しとなっているため、将来的な料金改定等も視野に入れた経営戦略を策定し、経営改善より削減を目指す。法人村民税の増収により、積立金が大幅な増となっているが、公共施設が順次更新期を迎え、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が予想されるため、各個別施設計画の策定と並行し、更新時期の調整を行い、税制改正に伴う今後の法人村民税の減収に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図り健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、村税の動向が不安定なため一定規模の基金確保に努めている。平成３０年度は前年度に引き続き法人村民税の増に伴い基金の積み立てを行ったため、実質単年度収支は増となった。法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金を確保し、計画的な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２６年度から３０年度において実質赤字は生じていない。標準財政規模が法人村民税の増減の影響を受けるため、一般会計においては、比率の変動が大きく生じている。特別会計の一部については、一般会計からの繰入金に頼っている状況であるため、収入の増と経費の削減に一層努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄ここ数年起債を行っていないことから、地方債残高は年々減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、償還に伴い減少傾向にある。公共施設の更新に向けて、起債も視野に入れ、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄ここ数年新規起債を行っていないことから、将来負担額は年々減少傾向にある。今後の税収減や公共施設の更新に備え、基金運用と起債による将来負担の双方によるバランスのとれた財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は法人村民税の増に伴い、財政調整基金に１１億５千万円を積み立て、保育所経費として、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金を５千９百万積立て、同基金から５千４百３万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１１億５千６百万円の増となった。（今後の方針）村の財政構造が、法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金を確保する。各施設の老朽化に伴う更新に備え、「公共施設建設基金」に加え、より具体化した個々の特定目的基金を創設し、財政調整基金を取り崩して積み立てを行うことを検討する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人村民税の増により積み立てを行った。（今後の方針）税制改正による税収の減に備え、景気動向を注視し、決算剰余金の積み立てに加え、可能な限り基金の積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）本年度は積み立て未実施。（今後の方針）ここ数年起債を行っていないことから、積み立てを行っていないが、施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえ積み立て、取り崩しについて検討予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号。）第１４条第１項及び第２項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の確保地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する財源の確保災害見舞基金：住民が風水害、火災等の災害に遭遇した場合の見舞金に充当する財源の確保（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：保育所の運営に関する事業として、４千４百万円充当し、各種検診事業として、１千万円充当、保育所の運営に関する事業のため５千９百万円を積み立てたことにより、全体として５百万円の増加となった。災害見舞基金：台風等の災害見舞金分として繰入と積立により微増となった。公共施設建設基金および地域福祉基金については繰り入れ、積み立て未実施。（今後の方針）公共施設建設基金：各施設の老朽化に伴う更新に備え、より具体化した個々の特定目的基金の創設についての検討を行い、条件が整い次第財政調整基金を取り崩して積み立てを予定。特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準にあり、それぞれの公共施設等については個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた維持管理を進めている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を５％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を検討している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して低い水準を維持している。今後、大規模な改修が見込まれる事業があるため、比率の上昇を注視する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ数年新規起債を行っていないことから、将来負担比率は抑えられている。有形固定資産減価償却率も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修と維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここ数年新規起債を行っていないことから、将来負担比率は抑えられている。公共施設の計画的な改修に備えて、基金運用と起債によるバランスのとれた財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設が類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に老朽化が進み、児童数も減少が進んでいる小学校２校については、統合・移転・新設等必要な措置の検討を開始している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、一般廃棄物処理施設については今後の運営方法について、延命化や民間委託を含めて幅広く検討中であるが、方針決定までの間は施設の現状維持に努める。その他の図書館や福祉施設については、個別施設計画に基づき全体のバランスをとりつつ適正な数量への更新および維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から130百万円の減少となった。大きな起債もなく順調に償還しており、引き続き地方債残高の縮小に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,915百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは物件費等であり、純行政コストの45%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,439百万円)が純行政コスト(3,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,442百万円(前年度比+1,002百万円)となり、純資産残高は462百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務に力を入れて、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,924百万円であったが、投資活動収支については、大口の基金積立を行ったことから、△1,611百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出の80百万円のみとなっており、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、370百万円となった。地方債の償還は順調に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、引き続き施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して、資産は大きく上回り、将来世代負担は大きく下回る結果となった。引き続き将来世代負担比率に注意しつつ、バランスの取れた起債に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であり、当該値も順調に減少している。ただし、純行政コストのうち4割以上を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストを高くする原因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の適正な管理に努めて、無理な起債を行わずに、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。その要因として、未利用地の利活用の一環である土地の貸し付けによる財産収入が増加していることがあげられる。「受益者負担の基本的な考え方」等を策定し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
小坂町
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
みどり市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
奥多摩町
大島町
八丈町
綾瀬市
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
五泉市
湯沢町
南砺市
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
岡谷市
諏訪市
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
恵那市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
亀山市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
湖南市
高島市
柏原市
田尻町
千早赤阪村
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
海南市
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
笠岡市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
光市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
さぬき市
琴平町
四国中央市
越知町
日高村
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村