山中湖村

財政力指数の分析欄

大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動幅が大きくなっている。企業の景気変動に加え、税政改正による税収の減に備え、投資的経費の効果的な投入、経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

法人村民税の減収の影響を受け、昨年度に比して類似団体内平均値に近づく結果となった。景気動向により比率に変動が生じるが、経常経費の中で構成比率の高い物件費の見直しにより、経費削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体内で下位に位置するが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入も視野に入れ、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均を下回ったが、職員の経験年数・階層の変動により指数は若干上昇している。今後も現状の給与水準を維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均を上回っているが、効率的・効果的な組織の再構築を実施するとともに、公共施設の集約化・民間活用を図り、適正な職員数となるよう、計画的に定員管理を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年地方債の新規借り入れを行っておらず、、償還の完了も進む中、税収変動による影響はあるが、実質公債費率は減少傾向となっている。インフラ系公共施設の更新等を計画的に実施することにより、効率的な起債発行による財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の未発行が続き、充当可能基金も増減はあるものの、将来負担額を上回っており、類似団体内で高位置となっている。一方で、公共施設の老朽化が進み、今後更新期を迎えるにあたり、集約化・民間活用等を図りながらも、計画的な基金運用と併せて、新規起債も視野に入れながら適切な財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

法人村民税等による税収の影響を受け、年度により人件費比率が増減するが、類似団体内平均よりは低い値で推移しているので、今後もこの水準の維持に努める。

物件費の分析欄

観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入も視野に入れつつ、現状の委託内容の見直しを行い、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉と児童福祉関連の扶助費が増加し、法人村民税等の減収の影響を受け経常一般財源が減となったため、比率は前年度より増加となったが、扶助費については今後も増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。

その他の分析欄

前年に温泉施設リニューアル工事を実施したため、本年の繰出金は前年比減となっているが、依然として公営企業の維持管理の補填的な繰出金となっていることから、公営企業の経営戦略の策定により、健全な運営を目指す。

補助費等の分析欄

法人村民税等の減収の影響を受け経常一般財源が減となったため、補助費自体は減少したが、比率は前年より増加している。税政改正による税収の減に備え、補助金の対象事業の抜本的な見直しを実施するとともに、成果の検証をしっかりと行い、より効果的な助成制度への移行に努める。

公債費の分析欄

ここ数年起債の発行を行っていないため、公債費に係る経常収支比率はかなり低い水準で推移している。今後も計画的な事業実施により、最小限の起債発行にとどめた財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

法人村民税等の減収の影響を受け、前年に比べ大幅な増加となったが、類似団体内平均を若干下回り、財政運営の弾力性は残されているが、より一層の経費削減により、社会情勢の変動に対応するための財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成２３年度以降村税収入が安定していたため、起債を起こさない財政運営により順調にポイントを下げることができた。また、将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、数値上表記されない形となっている。