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・財政力指数は、類似団体の中でも最上位となり、その要因としては法人村民税関係が減収となったものの、普通建設事業の減などにより基準財政収入額が増となったため、今年度の財政力指数は0.41上昇した。今後も昨年度同様の税収を期待したいが、低下傾向も視野に入れ、さらなる自主財源の確保も重要な課題となるため、財政基盤の強化に努める。
・経常経費の削減に取り組むものの、村税の減収により、経常一般財源が減となった為、昨年度に比して類似団体内平均値に近ずく結果となった。今後も景気の動向にもよるが、収納率を向上させて安定した税収を見込み比率を下げていく。
・決算額は、前年度と比較すると減となったが、村税も減となったことにより経常一般財源が減となったため類似団体内順位が下がる結果となった。今後も健全性を維持していく。
・物件費に係る経常収支比率は、平成24年度は類似団体内の平均に近づいてきていたが、まちづくり事業における委託料等の増により類似団体内順位が最下位に近ずいた。まちづくり事業が完了する年度には昨年度べーすに戻ると推測できる。今後も引き続き経費の削減に努める。
・類似団体内の平均と比較してみると、公債費に係る経常収支比率はかなり低い比率となっている。また、ここ数年起債をしていないことも要因となっているが、今後も計画的に事業を進めるなど、出来るだけ起債を起こさない財政運営に努める。
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