市川三郷町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度３４．９％）に加え、財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、経年比較すると横ばいの状態ではあるが、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り、財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、経常収支比率は低く、財政構造の弾力性は高い状況となっている。しかし、前年度と比較すると比率は上がっており、これは物件費・公債費の増による経常経費充当一般財源等の増加によるものである。今後は事務事業の優先度を点検するなどし、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、依然として全国平均・県平均は上回っている状況である。人件費については、臨時職員等を含めた職員数の適正管理が今以上に必要である。また、本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため、効率性の面で悪い部分がある。今後は適切な施設数の検討や、指定管理者制度の導入など、公共施設の管理について検討を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っており、適正な給与水準になるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度と比較して０．３１人増加している。これは職員数が前年度より３名増加し、住民基本台帳人口が２１１名減少したことによるものである。類似団体と比較すると、１２．５％程多い状況であり、今後はより一層の定数管理の適正化を図らなければならない。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均は下回っているが、前年度と比較すると比率は増加している。これは、平成２７年度新発債の一部について、据置期間０年としたことによる償還額の増加が主な要因である。今後も大型建設事業を控えており、比率の増加が見込まれるが、公債費負担適正化計画に則り、適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、地方債現在高の増加、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も建設事業債の増発により、地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、将来負担を軽減するような計画的な事業実施を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。これは、人件費に準ずる費用のうち、賃金（物件費）が類似団体の２．１倍となっているためである。よって、今後は臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、前年度の比較して比率が高くなっている。これは、経常経費充当一般財源等が増加したことによるものである。今後はより一層の経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均は下回っている。引き続き、適正な審査及び給付等の実施、町単独施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討していく。

その他の分析欄

類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

全国・県・類似団体の平均をいずれも上回っている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、上回っていることなどが要因に挙げられる。今後も各種補助金については、補助金等審査委員会により適正な執行を図る。

公債費の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度数値と比較しても増加している。これは、平成２７年度新発債の一部について、据置期間０年としたことによる償還額の増加が主な要因である。人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額を見ても、公営企業債の償還に財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して２．２倍となっている。今後、建設事業債の増発により公債費が増大していくことが予測されるため、一般会計及び公営企業経営の健全化に努め、また低利での資金調達に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成25年度から経年で比較しても上昇傾向にある。これは普通建設事業の増加に伴う、地方債発行額の増加によるものである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成23年度からの経年で比較しても下降傾向にある。これは平成25年度まで繰上償還を実施し、元利償還金の圧縮に努めた効果が現れている。近年の地方債発行額の増加により、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。