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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023780,000人790,000人800,000人810,000人820,000人830,000人840,000人850,000人860,000人870,000人880,000人890,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度は法人二税（法人県民税、法人事業税）は減収となったが、全国的な企業業績の回復を背景とする地方法人特別譲与税の増収等により、前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．３７となった。平成２６年度は法人二税は減収となったが税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と同じく０．３７となった。平成２７年度は税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．３８となった。平成２８年度は企業業績の回復による法人二税（法人県民税、法人事業税）の増収等により、前年度と比較して０．０２ポイント上昇し、０．４０となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。

グループ内順位：1/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は国からの要請に基づく給料削減措置の復元等による人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と同率となった。平成２７年度は退職者の増等に伴う人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、本県の主力産業である機械電子産業の増収に伴い県税収入が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と比較して１．１ポイント低下し、９２．３％となった。平成２８年度は公債費等の減少がある一方で、社会保障関係費が増加したほか、実質交付税の減少により経常一般財源が減少し、前年度と比較して４．４ポイント上昇し、９６．７％となった。

グループ内順位：12/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置による職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げ等により、前年度と比較して１，７３３円減少し、１５０，７３８円となった。平成２６年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して１，７５９円増加し、１５２，４９７円となった。平成２７年度は人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給月数増などによる職員給の増等により、前年度と比較して２，５９３円増加し、１５５，０９０円となった。平成２８年度は退職者数の減に伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して２，０１０円減少し、１５３，０８０円となった。

グループ内順位：10/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は平成２６年４月時点において、国家公務員の臨時特例法による給料削減措置が終了したことなどにより、前年度と比較して８．０ポイント低下し、１００．３（※）となった。※参考値：国家公務員の臨時特例法による給料削減措置がない場合平成２６年度は平成２７年４月時点において、本県独自の管理職を対象とした給料の特例減額措置が終了（平成２７．３．３１まで）したことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、１００．６となった。平成２７年度は平成２８年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．７となった。平成２８年度は平成２９年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．８となっている。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。

グループ内順位：12/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成２９年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ５３６人の純減（４．０％）、前年比でも８２人（０．６％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１５団体中１２位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。

グループ内順位：12/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降は地方債の元利償還金等は増加傾向にあるものの、県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成２８年度までに１５．５％まで低下した。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

グループ内順位：14/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下し、平成２７年度は２０２．４％となった。平成２８年度は、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、実質交付税の減少により標準財政規模が縮小したことから、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、２０２．６％となった。

グループ内順位：11/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して０．５ポイント上昇し、３６．３％となった。平成２７年度は退職手当の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して０．４ポイント低下し、３５．９％となった。平成２８年度は職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、実質交付税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、３７．３％となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。

グループ内順位：6/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２４年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２８年度は行政情報ネットワークの防御機能強化に伴うネットワーク運用管理費の増等とともに、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、５．０％となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。

グループ内順位：14/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度は特定疾患等対策費に係る国庫補助金配分額の増加による経常経費充当一般財源の減等により、前年度と比較して０．１ポイント低下し、１．３％となった。平成２７年度は公立高等学校奨学給付金等の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく１．３％となった。平成２８年度は特定疾患等対策費に係る国庫負担金の減少により経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．４％となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

グループ内順位：3/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２４年度以降、維持補修費が大きな割合を占めている。平成２８年度は、河川や公園に係る維持補修費の減少等により、前年度と比較して０．１ポイント低下し、０．８％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

グループ内順位：2/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。平成２８年度は高齢者医療費や子育て関係経費、介護保険関係費の増等とともに、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、２１．２％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。

グループ内順位：3/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２４年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２８年度は臨時財政対策債に係る公債費の増とともに、実質交付税の減等に伴う経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して１．３ポイント上昇し、３１．０％となった。今後も、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

グループ内順位：15/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２５年度は人件費等の減少や経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．７ポイント低下し、６２．９％となった。平成２６年度は人件費等の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、６３．１％となった。平成２７年度は人件費等の増加があったものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．５ポイント低下し、６２．６％となった。平成２８年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して３．１ポイント上昇し、６５．７％となった。

グループ内順位：3/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２５年度については、地域の元気臨時交付金を財源とした公共施設整備等事業基金積立金の増等により、総務費が前年度と比較して２２，９８７円増加し、５０，１７２円となった。平成２６年度については、地域の元気臨時交付金を財源とした公共施設整備等事業基金積立金の減等により、総務費が前年度と比較して２１，３５０円減少し、２８，８２２円となった。平成２７年度については、前年度からの繰越事業の減等により、土木費が前年度と比較して１５，９２７円減少し、８８，６４７円となった。平成２８年度については、前年度に将来見込まれる新たな大規模プロジェクトの実施に備えた公共施設整備等事業基金積立金があった反動により、総務費が前年度と比較して６，５４９円減少し、２７，５６８円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【義務的経費（人件費・扶助費・公債費）】平成２４年度以降は、過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことに伴う公債費の高止まり等により、義務的経費はグループ内平均を上回り、推移している。【主な増減内容】平成２６年度については、地域の元気臨時交付金などの国の各種交付金を財源とした基金積立金の減等により、積立金が前年度と比較して２３，５７５円減少し、３，７４４円となった。平成２７年度については、前年度からの繰越事業の減等により、普通建設事業費が前年度と比較して２９，６８０円減少し、１００，５７７円となった。平成２８年度については、県林業公社の廃止に伴い、同公社の金融機関からの借入金を一括償還したことにより、補助費等が前年度と比較して７，７１４円増加し、１１０，０８７円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成２８年度は、大村智人材育成基金設置等のための取崩しによる残高の減少により、前年度と比較して１．０８ポイント低下し、８．７９％となった。○実質収支額全国平均を上回る水準で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。平成２８年度は、実質県税（県税及び地方法人特別譲与税）や実質交付税（交付税及び臨時財政対策債）の減などにより、前年度と比較して０．３８ポイント低下し、１．７５％となった。○実質単年度収支平成２８年度は、財政調整基金の取崩しを行ったことなどから、前年度と比較して１．７７ポイント低下し、－１．５３％となった。○今後も、将来にわたって質の高い県民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業近代化資金特別会計国民健康保険特別会計地域振興事業会計市町村振興資金特別会計恩賜県有財産特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計温泉事業会計県税証紙特別会計農業改良資金特別会計集中管理特別会計電気事業会計

分析欄

平成２６年度については、一般会計において平成２６年２月の豪雪災害の対応により、翌年度へ繰り越す財源を措置した影響等から、連結実質黒字額が減少している。平成２７年度については、電気事業会計において柚ノ木発電所の改修工事などによる剰余金の減少等により、連結実質黒字額が減少している。平成２８年度については、一般会計において実質県税や実質交付税が減少した影響等から、連結実質黒字額が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１０年代前半まで、経済対策のために多額の県債を発行した影響等により、元利償還金が高止まりする傾向にある。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子において大きな割合を占める、一般会計等に係る地方債残高は高止まりする傾向にあるものの、県債等残高削減計画に基づき着実に減少しており、平成２７年度から平成３１年度までに７５０億円の削減を見込む。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

42.9％44.4％46％47.6％48.8％50.1％51.5％52.8％180％185％190％195％200％205％210％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、、グループ内平均値を上回っているが、県債等残高の計画的な削減により、年々低下してきている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

11.5％11.6％12.5％13.6％14.8％15.2％15.5％15.9％180％185％190％195％200％205％210％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円1,180,000百万円1,200,000百万円1,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県