山梨県

財政力指数の分析欄

平成２５年度は法人二税（法人県民税、法人事業税）は減収となったが、全国的な企業業績の回復を背景とする地方法人特別譲与税の増収等により、前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．３７となった。平成２６年度は法人二税は減収となったが税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と同じく０．３７となった。平成２７年度は税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．３８となった。平成２８年度は企業業績の回復による法人二税（法人県民税、法人事業税）の増収等により、前年度と比較して０．０２ポイント上昇し、０．４０となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は国からの要請に基づく給料削減措置の復元等による人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と同率となった。平成２７年度は退職者の増等に伴う人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、本県の主力産業である機械電子産業の増収に伴い県税収入が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と比較して１．１ポイント低下し、９２．３％となった。平成２８年度は公債費等の減少がある一方で、社会保障関係費が増加したほか、実質交付税の減少により経常一般財源が減少し、前年度と比較して４．４ポイント上昇し、９６．７％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置による職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げ等により、前年度と比較して１，７３３円減少し、１５０，７３８円となった。平成２６年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して１，７５９円増加し、１５２，４９７円となった。平成２７年度は人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給月数増などによる職員給の増等により、前年度と比較して２，５９３円増加し、１５５，０９０円となった。平成２８年度は退職者数の減に伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して２，０１０円減少し、１５３，０８０円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は平成２６年４月時点において、国家公務員の臨時特例法による給料削減措置が終了したことなどにより、前年度と比較して８．０ポイント低下し、１００．３（※）となった。※参考値：国家公務員の臨時特例法による給料削減措置がない場合平成２６年度は平成２７年４月時点において、本県独自の管理職を対象とした給料の特例減額措置が終了（平成２７．３．３１まで）したことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、１００．６となった。平成２７年度は平成２８年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．７となった。平成２８年度は平成２９年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．８となっている。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成２９年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ５３６人の純減（４．０％）、前年比でも８２人（０．６％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１５団体中１２位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降は地方債の元利償還金等は増加傾向にあるものの、県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成２８年度までに１５．５％まで低下した。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下し、平成２７年度は２０２．４％となった。平成２８年度は、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、実質交付税の減少により標準財政規模が縮小したことから、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、２０２．６％となった。

人件費の分析欄

平成２６年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して０．５ポイント上昇し、３６．３％となった。平成２７年度は退職手当の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して０．４ポイント低下し、３５．９％となった。平成２８年度は職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、実質交付税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、３７．３％となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。

物件費の分析欄

平成２４年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２８年度は行政情報ネットワークの防御機能強化に伴うネットワーク運用管理費の増等とともに、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、５．０％となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度は特定疾患等対策費に係る国庫補助金配分額の増加による経常経費充当一般財源の減等により、前年度と比較して０．１ポイント低下し、１．３％となった。平成２７年度は公立高等学校奨学給付金等の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく１．３％となった。平成２８年度は特定疾患等対策費に係る国庫負担金の減少により経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．４％となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

その他の分析欄

平成２４年度以降、維持補修費が大きな割合を占めている。平成２８年度は、河川や公園に係る維持補修費の減少等により、前年度と比較して０．１ポイント低下し、０．８％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

平成２４年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。平成２８年度は高齢者医療費や子育て関係経費、介護保険関係費の増等とともに、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、２１．２％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。

公債費の分析欄

平成２４年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２８年度は臨時財政対策債に係る公債費の増とともに、実質交付税の減等に伴う経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して１．３ポイント上昇し、３１．０％となった。今後も、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２５年度は人件費等の減少や経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．７ポイント低下し、６２．９％となった。平成２６年度は人件費等の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、６３．１％となった。平成２７年度は人件費等の増加があったものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．５ポイント低下し、６２．６％となった。平成２８年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して３．１ポイント上昇し、６５．７％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、、グループ内平均値を上回っているが、県債等残高の計画的な削減により、年々低下してきている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。