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平成２２年度以降は景気の低迷に伴う実質法人二税（法人県民税、法人事業税、地方法人特別譲与税）の減少等により、平成２４年度までに０．４ポイント低下し、０．３６となった。平成２５年度は法人二税（法人県民税、法人事業税）は減収となったが、全国的な企業業績の回復を背景とする地方法人特別譲与税の増収等により、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、０．３７となった。平成２６年度は法人二税は減収となったが税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と同じく０．３７となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。
平成２２年度以降は社会保障関係費及び公債費など義務的経費が増加したことによる経常経費充当一般財源が増加する一方で、経常一般財源については平成２２年度の税収が交付税で見込んだ税収を大幅に上回ったことによる普通交付税の減額精算の影響を受け大幅に減少したことなどにより、平成２４年度までに５．６ポイント上昇し、９３．８％となった。平成２５年度は全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が大幅増となったことなどから、経常一般財源が増加し、前年度から０．４ポイント低下し、９３．４％となった。平成２６年度は国からの要請に基づく給料削減措置の復元等による人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が増加したこと等から、経常一般財源も増加し、前年度と同じく９３．４％となった。行財政改革による財政健全化への取り組みを着実に実施することにより、高い弾力性が確保できるよう努めていく。
平成２２年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っているものの、人口が同規模の団体と比較した場合は概ね平均的な水準である。平成２６年度は平成２５年度と比較して１，７５９円増加し、１５２，４９７円となった。
職員給の特例減額については、平成２１年４月から平成２３年９月までの間は全職員（減額率：管理職手当受給者６％～４％、その他２％）を対象に実施し、平成２３年１０月から平成２７年３月までの間は管理職手当受給者（減額率４％～３％）を対象に実施している。平成２３年度は国家公務員の臨時特例法による給料削減措置の影響と、本県の給料削減措置について非管理職の職員が対象外となったことなどにより、前年度と比較して１０．２ポイント上昇し、１０８．３となった。平成２５年度は平成２６年４月時点において、国家公務員の臨時特例法による給料削減措置が終了したことなどにより、前年度と比較して８．０ポイント低下し、１００．３（※）となった。※参考値：国家公務員の臨時特例法による給料削減措置がない場合平成２６年度は平成２７年４月時点において、本県独自の管理職を対象とした給料の特例減額措置が終了（平成２７．３．３１まで）したことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、１００．６となった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成２７年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ３７２人の純減（２．８％）、前年比でも７０人（０．５％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１４団体中１２位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。
平成２３年度は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことなどから、１．１ポイント上昇し、１６．８％となった。平成２４年度以降は地方債の元利償還金等は増加傾向にあるものの、県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成２６年度までに０．６ポイント低下し、１６．２％となった。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
平成２２年度以降は県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから、平成２６年度までに１４．４ポイント低下し、２１３．２％となった。
平成２３年度は地方公務員共済組合負担金の負担率の引き上げなどにより、前年度と比較して１．６ポイント上昇し、３７．４％となった。平成２４年度は職員数の削減などによる職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げなどにより、前年度と比較して０．８ポイント低下し、３６．６％となった。平成２５年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置による職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げなどにより、前年度と比較して０．８ポイント低下し、３５．８％となった。平成２６年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置による職員給の復元による増などにより、前年度と比較して０．５ポイント上昇し、３６．３％となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
平成２２年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２６年度は防災新館管理委託費の増などにより、物件費の決算額が前年度に比べ増加しているものの、経常一般財源が増加したことにより、前年度と同じく４．９％となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うことなどにより歳出削減に努めていく。
平成２３年度は精神障害者医療費の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．４％となった。平成２６年度は特定疾患等対策費に係る国補配分額の増加による経常経費充当一般財源の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント低下し、１．３％となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
平成２２年度以降、維持補修費が大きな割合を占めている。平成２６年度は、前年度と同じく０．８％となった。全国平均、グループ内平均ともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
平成２２年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増などにより、補助費等は増加傾向となっている。平成２６年度は補助費等の決算額が前年度に比べ増加しているものの、経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較して０．２ポイント低下し、１９．８％となった。全国平均、グループ内平均ともに下回っており、引き続き現在の水準を維持できるよう努めていく。
平成２２年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費にかかる比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２６年度は公債費の決算額が前年度に比べ増加しているものの、経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較して０．２ポイント低下し、３０．３％となった。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
平成２２年度以降は補助費等の決算額が増加していることや、経常一般財源が減少していることなどにより、平成２４年度までに３．８ポイント上昇し、６３．６％となった。平成２５年度は人件費等で前年度に比べて決算額が減少していることや、経常一般財源が増加していることなどにより、前年度と比較して０．７ポイント低下し、６２．９％となった。平成２６年度は人件費等で前年度に比べて決算額が増加しているものの、経常一般財源が増加していることなどにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、６３．１％となった。
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