越前町：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％未満であるのは、地方債元利償還金の財源はもとより、施設管理費の一部も一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も100％に達している中で、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。⑤経費回収率が低いこと並びに⑥汚水処理原価が高いことへの対策と連動するが、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しており、今後は、県内自治体水準と比較しながら、更なる検討が必要になる。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い値で推移しているが、今後は人口減少に伴い値の低下が予測される。④企業債残高対事業規模比率は施設の整備がほぼ終了しているため、今後も低い値で推移していくと予測される。⑧水洗化率については、100％を達しており、今後も維持し続けていきたい。

老朽化の状況について

当該施設は、供用開始以来10年を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途に、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、設備の状況を注視しながら、機能診断調査等を実施し、計画的な機器等の更新を進めていく必要がある。

全体総括

当該施設は、供用開始以来10年を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途に、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、設備の状況を注視しながら、機能診断調査等を実施し、計画的な機器等の更新を進めていく必要がある。