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人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収の増等により、財政力指数は改善傾向であるが、平成３０年度は前年度並みの水準となった。引き続き、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は全国平均を下回ったが、公債費の減少や地方税の増加により、前年度比２．０ポイントの改善となった。今後、扶助費および北陸新幹線建設事業により公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。本県は、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は前年度比０．４ポイント改善しており、１００．０以下となっている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向があるが、行財政改革の実施により、一般行政部門では全国最小水準を維持している。引き続き適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
県債残高の縮減に伴い元利償還金は減少傾向であるものの、標準財政規模の減少等により、平成３０年度は前年度並みの水準となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
繰上償還による地方債残高の削減、病院事業会計の退職手当に関する一般会計負担率見直し、公営企業債の残高の縮減などにより将来負担額の圧縮に努めている。一方、標準財政規模が減少したことから、平成３０年度は将来負担比率が前年度比０．５ポイント上昇した。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は定年退職者数の増加により、人件費に係る経常収支比率は上昇している。本県は、行財政改革の実施により、職員数を削減し、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制していく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、５％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は、道路維持費や河川改良費等の維持補修費の増加により、その他に係る経常収支比率は上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
後期高齢者医療費の県負担等が増加し、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、平成３０年度は法人中間納付額の還付等の税収払戻金や経営改善による病院事業会計の繰出金の減少により、補助費等の占める割合は低下した。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。
公債費
公債費の分析欄
平成２３年度から平成２７年度まで実施した繰上償還の効果もあり、改善傾向にある。平成３０年度は、県債残高の減少や償還年度の長期化により、公債費に係る経常収支比率は低下している。今後、北陸新幹線建設事業に伴い公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により起債を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、地方税等の歳入の増加に伴う経常一般財源が増加した一方で、定年退職者の増加による人件費の増加や維持補修費等のその他が増加したため、前年度並みの水準となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向になる。総務費は、住民一人当たり５４，５９３円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連の事業が総務費に含まれているためである。教育費は、住民一人当たり１２３，８７２円となっている。近年は国体の開催に向けた施設整備等により増加傾向にあり、平成３０年度は国体開催に伴う競技力向上対策事業補助金等の増により増加した。公債費は、住民一人当たり９３，２３５円となっている。平成２３年度から平成２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。北陸新幹線整備や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり１４７，０１９円となっている。出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により、人件費の削減を進めており、一般行政部門では職員数は全国最小水準を維持している。普通建設事業は、住民一人当たり１３６，１３２円となっており、主に北陸新幹線事業の増により、近年増加傾向にあるが、平成３０年度は国の経済対策に伴う公共事業の減により減少した。公債費は、住民一人当たり９２，９１６円となっている。平成２３年度から平成２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。北陸新幹線整備や中部縦貫自動車道の整備など大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整のための基金の残高は１４７億円となり、第四次行財政改革実行プランの目標１３５億円を上回った。実質収支は黒字であり、近年同水準で推移している。実施単年度収支は北陸新幹線建設事業等の大型プロジェクトにより悪化傾向にあるが、平成３０年度は積立金の増等により、３年ぶりの黒字となった。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、基金や県債の残高をコントロールしながら財政の健全化に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の県立病院については、平成２８年３月に「経営改革プラン」を策定し、同年９月にはプランを着実に推進するため、具体的方策等を定めた「中期経営計画」を作成し、経営計画を進めている平成３０年度は、入院期間を短くする取組みにより延入院患者数は減少したももの、外来患者数の増加やＤＰＣ特定病院群への昇格、新入院患者の増加、平均在院日数の短縮による入院単価アップ、手術件数の増加などにより、医業収益は約６億９千万円の増収となった。一方、医業費用は退職手当等が減となったものの、高額薬品等の使用増に伴う材料費や光熱水費の値上がり等に伴う経費の増加により、約３千万円の増となった。医業外収益・費用を含む経常利益は約４億６千万円を計上している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄県債残高は平成２３年度以降減少しており、実質公債比率も平成２３年度をピークに改善している。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括地方債にかかる年度割相当額は増加している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還に係る積立については、計画的に積立を実施しており、積立不足は発生していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は昨年度に比べて０．５ポイント上昇している。分子は公共事業の抑制による定時償還分の地方債残高の減、公営企業債の償還の進捗による公営企業債等繰入見込額の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減となっている。一方、分母において標準財政規模が減少したことにより、将来負担比率は上昇した。引き続き、投資的経費の重点化等により起債を抑制することで、将来負担比率の改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）税収の増加等により財政調整基金は取り崩しがなかったもものの、平成３０年度は国体開催年度であり、国体関連事業のためスポーツふくい基金を２６億円取り崩ししたため、基金全体としては、３０億円の減となった。（今後の方針）北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備、並行在来線の資産取得等により減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収の増加等により財政調整基金は取り崩しがなく、８億円の増となった。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～令和５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、４千万円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～令和５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築することにより、地域における医療および介護の総合的な確保（増減理由）スポーツふくい基金：国体関連事業のため、２６億円取り崩したことによる減地域活性化基金：企業立地促進補助金等のため、１８億円取り崩したことによる減地域医療介護総合確保基金：後年度に実施するドクターヘリ等のハード整備分を積み立てたことによる増（今後の方針）地域活性化基金：企業立地促進補助金等で取り崩すため、令和２年度末までに基金残高が約９億円に減少する見込み。地域医療介護総合確保基金：医療、介護施設の施設設備整備等で取り崩すため、令和２年度末までに基金残高が約１５億円に減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、償還が進んだことにより起債残高が減少していることなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
標準財政規模の減少等により、将来負担比率は０．５ポイント増加しているものの、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して１．４ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債比率については前年度から変動はなかったが、将来負担比率については、標準財政規模の減少等により前年度と比較して０．５ポイント増加している。北陸新幹線の整備等により県債発行の増加が予定される中、将来負担比率については、２００％未満を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。博物館において、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して５．９ポイントと減少しているが、これは平成３０年度９月に開館した年縞博物館によるものである。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して特に低くなっているのは、体育館・プールとなっている。これは、国民体育大会の開催に向けて県営体育館を整備したこと等によるものである。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末より19,274百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、資産の約75%を占めるインフラ資産であり、取得額の増加(292億円)よりも減価償却累計額の増加(486億円)が上回ったことにより、減少した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末より1,103百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金であり、5,454百万円の減少となった。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行により、負債が増加する可能性がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は386,339百万円となり、前年度比1,938百万円の減少となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用はほぼ横ばいであった一方で、移転費用支出のうち補助金等が3,762百万円減少したためである。これは、貸付料の増加により北陸新幹線建設工事の負担金が前年度よりも減少したこと等によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産は732,169百万円であり、前年度末より18,171百万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、これらのインフラは国等の資産となるため、純資産は増加しない見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,857百万円であった一方で、投資活動収支は▲11,455百万円、財務活動収支は5,322百万円であった。投資活動収支は、基金取崩収入が減少したため、前年度よりも5,030百万円悪化した。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、219.4万円であり、前年度よりも1.2万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない見込みである。有形固定資産減価償却率は60.5%であり、前年度より1.4%増加した。類似団体と比較した場合、高い傾向にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は42.4%、将来世代負担比率は34.8%となっており、類似団体より良い水準にある。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行の増加により、純資産比率や将来世代負担比率が悪化する可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは46.8万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は126.3万円であり、類似団体より高い傾向にある。負債額は減少している一方で、人口も減少しているため、前年度よりも住民一人当たり0.5万円増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.9%であり、類似団体より高い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
福井県
山梨県
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愛媛県
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