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特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 小松市民病院 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022103,500人104,000人104,500人105,000人105,500人106,000人106,500人107,000人107,500人108,000人108,500人109,000人109,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.6%60.3%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にあったが，平成２５年度には法人市民税の回復により前年度を上回り，その後も維持している。本市の類似団体には，不交付団体があるなど比較的財政力が高い団体が多く，類似団体中の順位は低いものの，全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。

類似団体内順位：22/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は，保育所民営化や認定こども園への移行，こども医療費窓口無料化の通年化等による扶助費の増加や，法人市民税，地方消費税交付金等の減少により，前年度より２．７ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び県内平均と比較しても上回る値となっており、今後も事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努めるなど、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：26/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。また固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均、全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。

類似団体内順位：6/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。平成２４年度は、国の給与削減の影響によりラスパイレス指数が１００を超えているが、影響がないものとした場合の指数は９４．７である。

類似団体内順位：7/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めており、前年度よりも改善した。全国平均・県平均のほか、平成２８年度は類似団体平均も下回っており、今後も消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、民間活力の積極的な活用や業務効率の向上等、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

類似団体内順位：12/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、市債発行の適正管理等により、３ヶ年平均の実質公債費比率が前年度比０．１ポイント下回った。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

類似団体内順位：30/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成２８年度は、市債の発行抑制による市債残高の減少、債務負担支出予定額の減少、土地開発公所有地売却等により、前年度より改善した。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：30/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均・全国平均を下回っている状況である。経常収支比率の人件費分が低くなっているのは，上記理由だけでなく，公債費・補助費等の割合が類似団体平均・全国平均より高くなっているため，相対的に低くなっているという要因もある。

類似団体内順位：7/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を下回っているが、給食業務の委託等による増加及び経常収支比率の分母である経常一般財源等の減少により、前年度から増加となった。今後も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や委託料の全庁的精査・見直し等に努め、固定費の圧縮を図る。

類似団体内順位：6/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は，前年度比１．４ポイント増加しており，扶助費全体としては年々増加傾向にある。今後も生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより財政への影響を抑える。

類似団体内順位：24/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（１６．２）から２１年度にかけて大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）平成２８年度は、社会保障関係の特別会計への繰出が減少したものの、経常一般財源や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、０．１ポイントの増加となった。

類似団体内順位：6/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（６．６）から２１年度にかけて大幅に悪化したが、それ以降は比率としては横ばい状態となっている。県内平均は下回っているものの、類似団体平均・全国平均は上回っている。その要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

類似団体内順位：20/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元金と利子の比率は，費用である利子が大きく減少し，将来負担の軽減に繋がる元金償還額が大きく増加している。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として経常経費に占める公債費の割合は高く、類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。今後も引き続き、①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市は公債費の割合が高いことから、逆に公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の削減効果も相まって相対的に数値が低くなっている。また、物件費についても事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めている。平成２８年度は経常経費充当一財は減少したものの、経常一般財源や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、２．５ポイントの増加となった。

類似団体内順位：4/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト３位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。消防費の大きな減少は，平成２７年度にピークをむかえた防災行政無線の整備の減少に伴うものである。また，新ごみ処理場の建設が，衛生費が大きく伸びた原因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市における性質別歳出の特徴は，公債費の負担が大きいことである。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。人件費，物件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の削減や固定費の圧縮等により類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。認定こども園移行施設の増加やこども医療費窓口無料の通年化等により扶助費が年々増加している。普通建設事業の大幅な増加は新ごみ処理場や農山村振興施設の整備によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【歳入】個人の給与所得増加等による個人住民税の増加や，住宅需要の増加等により固定資産税が増加した一方，地方法人税導入と合わせた法人税割率の引き下げ等の影響により法人市民税は減となり，市税全体として３．９億円の減となった。また，私立保育所の認定こども園移行に伴う保育料収入の減（園直接徴収化）等により分担金及び負担金が１．３億円減となったほか，北陸新幹線建設事業に係る補償金の増等により諸収入が３．５億円の増，新ごみ処理場建設開始等による地方債の増加など，歳入全体で１１．１億円の増となった。【歳出】認定こども園の増（４．５億円増）及びこども医療費窓口無料化の通年化（０．６億円増）等の影響により，扶助費が７．１億円増，新ごみ処理場建設等により普通建設事業費が５．４億円の増，ほっと石川観光プラン推進ファンド等により貸付金が４．１億円の増となる一方，公共下水道事業交付金，病院事業交付金等の減により補助費等が２．１億円の減，繰上償還の減等により公債費が１．３億円減となり，歳出全体で１３．６億円の増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険小松市民病院事業会計小松市下水道事業会計小松市介護保険事業特別会計小松市介護保険事業特別会計(保険勘定)小松市公債管理特別会計小松市公共下水道事業会計小松市国民健康保険事業特別会計小松市後期高齢者医療特別会計小松市水道事業会計小松市簡易水道事業特別会計小松市農業集落事業特別会計

分析欄

一般会計をはじめ、平成２８年度の全ての会計で実質赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度は、市債償還のピーク期が過ぎ、前年度と比べ実質公債費は若干の減少（１９，３７４千円）であったが、標準財政規模の減少により実質公債費比率（単年度）は若干（０．００５ポイント）増加した。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成２８年度は、こまつ賑わいセンターに係る損失補償等負担見込額の増があったものの、市債の発行抑制や繰上償還による市債残高の減少、基金残高の増加、債務負担支出予定額の減少等により、前年度より改善した。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1％58.4％59％60.5％61.6％62.9％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率，将来負担比率ともに減少傾向にあり、NEXT10年ビジョン・アクションプラン（平成27年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、公債費の負担及び将来負担の軽減に努めているところである。小松市の類似団体は、市域がコンパクトある団体が多く下水道など投資が効率的であること、また工業都市である財政力が高い団体が多く、財政力の高さから健全化判断比率の分母が大きいことで実質公債費比率、将来負担比率ともに小さな団体が多い。このため、類似団体と比較すると健全化判断比率が大きくなっている状況である。

11.9％12.9％14.3％15.6％16％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町