石川県小松市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にあったが、平成２５年度には法人市民税の回復により前年度を上回り、平成２６・２７年度も維持している。本市の類似団体には、不交付団体があるなど比較的財政力が高い団体が多く、類似団体中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、職員人件費が減少したものの、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い私立施設で認定子ども園への移行が多く，私立認定こども園への扶助費が大きく増加したことにより経常経費充当一財が増加し、前年度より０．４ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び県内平均と比較しても上回る値となっており、今後も事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努めるなど、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。また固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均、全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。平成２３年度と２４年度は、国の給与削減の影響によりラスパイレス指数が１００を超えているが、影響がないものとした場合の指数はそれぞれ９４．４（平成２３）、９４．７（平成２４）である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めており、前年度よりも改善した。全国平均・県平均のほか、平成２７年度は類似団体平均も下回っており、今後も消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、民間活力の積極的な活用や業務効率の向上等、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は、市債発行の適正管理と繰上償還の実施等により、３ヶ年平均の実質公債費比率が前年度比０．４ポイント下回った。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成２７年度は、市債の発行抑制による市債残高の減少、債務負担支出予定額の減少、土地開発公所有地売却等により、前年度より改善した。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均・全国平均を下回っている状況である。経常収支比率の人件費分が低くなっているのは、上記理由だけでなく、公債費・補助費等の割合が類似団体平均・全国平均より高くなっているため、相対的に低くなっているという要因もある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を下回っており、固定費の圧縮等を通じて前年度から減少となった。今後も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や委託料の全庁的精査・見直し等に努め、固定費の圧縮を図る。

扶助費の分析欄

平成２７年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増加しており、扶助費全体としては年々増加傾向にある。特に今年度は，子ども・子育て支援新制度の開始に伴う扶助費の大幅な増加があった。今後も生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより財政への影響を抑える。

その他の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（１６．２）から２１年度にかけて大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）平成２７年度は、社会保障関係の特別会計への繰出が増加したものの、除雪に係る維持補修費が減少したことにより、大きく変化しなかった。

補助費等の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（６．６）から２１年度にかけて大幅に悪化したが、それ以降は比率としては横ばい状態となっている。県内平均は下回っているものの、類似団体平均・全国平均は上回っている。その要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支については、前年度から変更がなかったが、中身（元金と利子の比率）は費用である利子が大きく減少し、将来負担の軽減に繋がる元金償還額が大きく増加している。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として経常経費に占める公債費の割合は高く、類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。今後も引き続き、①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本市は公債費の割合が高いことから、逆に公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の削減効果も相まって相対的に数値が低くなっている。また、物件費についても事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めている。平成２７年度は人件費・物件費が減少したものの、それ以上に公債費以外の経常経費、特に認定こども園への扶助費が大きく増加したため、前年度比０．４ポイント増となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率，将来負担比率ともに減少傾向にあり、NEXT10年ビジョン・アクションプラン（平成27年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、公債費の負担及び将来負担の軽減に努めているところである。小松市の類似団体は、市域がコンパクトある団体が多く下水道など投資が効率的であること、また工業都市である財政力が高い団体が多く、財政力の高さから健全化判断比率の分母が大きいことで実質公債費比率、将来負担比率ともに小さな団体が多い。このため、類似団体と比較すると健全化判断比率が大きくなっている状況である。