小松市

地方公共団体

石川県 >>> 小松市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 小松市民病院 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にあったが、平成25年度には法人市民税の回復により前年度を上回り、平成26・27年度も維持している。本市の類似団体には、不交付団体があるなど比較的財政力が高い団体が多く、類似団体中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。

類似団体内順位:24/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度は、職員人件費が減少したものの、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い私立施設で認定子ども園への移行が多く,私立認定こども園への扶助費が大きく増加したことにより経常経費充当一財が増加し、前年度より0.4ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び県内平均と比較しても上回る値となっており、今後も事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努めるなど、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:24/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口1人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。また固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均、全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。

類似団体内順位:9/31

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。平成23年度と24年度は、国の給与削減の影響によりラスパイレス指数が100を超えているが、影響がないものとした場合の指数はそれぞれ94.4(平成23)、94.7(平成24)である。

類似団体内順位:6/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めており、前年度よりも改善した。全国平均・県平均のほか、平成27年度は類似団体平均も下回っており、今後も消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、民間活力の積極的な活用や業務効率の向上等、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

類似団体内順位:14/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度は、市債発行の適正管理と繰上償還の実施等により、3ヶ年平均の実質公債費比率が前年度比0.4ポイント下回った。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

類似団体内順位:31/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成27年度は、市債の発行抑制による市債残高の減少、債務負担支出予定額の減少、土地開発公所有地売却等により、前年度より改善した。今後も、NEXT10年ビジョン・アクションプラン(平成27年度策定)の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:31/31

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均・全国平均を下回っている状況である。経常収支比率の人件費分が低くなっているのは、上記理由だけでなく、公債費・補助費等の割合が類似団体平均・全国平均より高くなっているため、相対的に低くなっているという要因もある。

類似団体内順位:7/31

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を下回っており、固定費の圧縮等を通じて前年度から減少となった。今後も事業の3ム(ムリ・ムダ・ムラ)改善や委託料の全庁的精査・見直し等に努め、固定費の圧縮を図る。

類似団体内順位:5/31

扶助費

扶助費の分析欄

平成27年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度比1.0ポイント増加しており、扶助費全体としては年々増加傾向にある。特に今年度は,子ども・子育て支援新制度の開始に伴う扶助費の大幅な増加があった。今後も生活保護のうち医療扶助の適正化(ジェネリック医薬品推進など)などにより財政への影響を抑える。

類似団体内順位:17/31

その他

その他の分析欄

平成21年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成20年度(16.2)から21年度にかけて大幅に改善している。(逆に補助費等の比率が上昇)平成27年度は、社会保障関係の特別会計への繰出が増加したものの、除雪に係る維持補修費が減少したことにより、大きく変化しなかった。

類似団体内順位:6/31

補助費等

補助費等の分析欄

平成21年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成20年度(6.6)から21年度にかけて大幅に悪化したが、それ以降は比率としては横ばい状態となっている。県内平均は下回っているものの、類似団体平均・全国平均は上回っている。その要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

類似団体内順位:23/31

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支については、前年度から変更がなかったが、中身(元金と利子の比率)は費用である利子が大きく減少し、将来負担の軽減に繋がる元金償還額が大きく増加している。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として経常経費に占める公債費の割合は高く、類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。今後も引き続き、①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:31/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市は公債費の割合が高いことから、逆に公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の削減効果も相まって相対的に数値が低くなっている。また、物件費についても事業の3ム(ムリ・ムダ・ムラ)業務改善や固定費の圧縮,委託料の全庁的精査・見直し等に努めている。平成27年度は人件費・物件費が減少したものの、それ以上に公債費以外の経常経費、特に認定こども園への扶助費が大きく増加したため、前年度比0.4ポイント増となった。

類似団体内順位:6/31

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市における目的別歳出の特徴は,性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト3位であるが,本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト1位となる。平均との乖離の大きい衛生費については,各団体ごとに廃棄物処理施設,し尿処理施設,水道,病院など事情が異なることから単純は比較は難しいが,小松市においては平成28年度からごみ処理施設の建設が本格化しており,今後は大きく伸びる予定である。27年度の消防費の大きな伸びは,防災行政無線整備のピークをむかえたことによる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市における性質別歳出の特徴は,公債費の負担が大きいことである。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。人件費,物件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口1人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。また固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均、全国・県内平均を下回っている状況である。補助費等,繰出金が平均から乖離している要因は,下水道事業が地方公営企業法を適用しているかどうかの差である。法適用会計への支出は「補助費等」,法非適用会計への支出は「繰出金」となるため,小松市は公共下水道事業に地方公営企業法を適用していることから「補助費等」が多く「繰出金」が少なくなっている。国により簡易水道事業・下水道事業の法適用の義務付けを行うため,全類似団体の法適用が完了する平成31年度から比較可能となる予定。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

歳入面では,消費増税により地方消費税交付金が9.2億円の増となったほか,防災行政無線第2期工事施工などにより国庫支出金が5.7億円の増となっている。しかし,市税においては,給与所得増加などにより個人住民税が増額となったものの,法人市民税が減少し,市税全体で3.4億円の減となっている。また,私立保育所の認定こども園移行に伴う保育料収入の減(市収入→園直接収入)などにより分担金及び負担金が.4.7億円の減,臨時財政対策債を含む実質交付税が8.2億円減となっており,歳入全体で2.3億円の減となった。歳出面では,補助費が多面的機能支払費や農地集積推進費など,国庫支出金を伴う農業関係補助金の増などにより1.7億円の増,繰出金が国民健康保険事業繰出金の増などにより2.4億円の増となる一方,人件費は退職手当の減などにより4.6億円の減,公債費は繰上償還の減により1.6億円の減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計をはじめ、平成27年度の全ての会計で実質赤字額は発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成27年度は、市債発行の適正管理と繰上償還の実施等により、3ヶ年平均の実質公債費比率も前年度比0.4ポイント減となった。ただし、単年度における比率では、交付税措置の減少や、下水道事業における準元利償還金が前年度比で約0.8ポイント増加している。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成27年度は、市債の発行抑制や繰上償還による市債残高の減少(特に一般会計における減少)、基金残高の増加、債務負担支出予定額の減少等により、前年度より改善した。今後も、NEXT10年ビジョン・アクションプラン(平成27年度策定)の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町