小松市

財政力指数の分析欄

本市は、類似都市が不交付団体が何団体かあるなど比較的財政力が高い団体が多く、類似都市中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。平成２２年度以降は、リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で経常収支比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。平成２４年度は，平成２３年度と比較して法人市民税や、評価替えに伴う固定資産税の減少、普通交付税の減少に伴い経常収支比率の分母である経常一般財源収入が減少したことが主原因で悪化した。今後は，事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均，県内平均を下回っている。また，固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均，全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。平成２３年度からは、国の給与削減の影響によりラスパイレス指数が１００を超えており，平成２５．７月からの給与減額後のラスパイレス指数は１００．０となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めているが、人口千人当たりの職員数は、県平均を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回っている。今後も、消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で実質公債費比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。また、平成２１年度にはリーマンショックで法人市民税の大幅な減収があり、ここ数年行っていた繰上償還が行えなかったことにより、その翌年の２２年度の公債費が大きくなり、実質公債費比率が上昇した。この影響が３年間（平成２２～平成２４）あるため，１８％以上となっているが、平成２４単年度の実質公債費比率（１７．３％）は１８％を下回った。平成２５年度には、３ヶ年平均の実質公債費比率も１８％を下回る見込みである。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、将来負担比率が全国平均、県内平均と比べ大きくなっている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり、管渠延長が長くなるなど整備に多大な経費を要している。平成２４年度は，市債残高の減少に加え，退職手当を国に準拠し改正したことや普通交付税により将来措置される額の増加により将来負担比率は２００％を下回った。今後も，１０年ビジョン・アクションプラン（平成２３年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を１０年間で２００億円圧縮し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も、消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

物件費の分析欄

物件費は、小児肺炎球菌ワクチンなど３予防接種が定期予防接種となり一般財源化されたことや、妊産婦検診の一般財源化などにより前年度から数値が悪化している。事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めており、今後も固定費の圧縮等により比率の圧縮を図る。

扶助費の分析欄

扶助費充当一般財源は、子ども手当の国負担金の前年度精算分が収入されたことなどにより減少したが、それ以上に経常収支比率の分母である経常一般財源収入が減少し、数値が悪化した。今後は生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより年々増加する扶助費の伸びを抑え、財政への影響を抑える。

その他の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２１年度に大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）前年度比で特別会計（国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療）繰出金が増加しており、前年度から数値が悪化した。

補助費等の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２１年度に大幅に悪化している。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

公債費の分析欄

一般会計においては、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えている。今後は、一般会計においては①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

小松市は公債費の割合が高いことから，逆に公債費以外の割合が低い。特に人件費の数値が低く，物件費も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めている。公債費以外に充当の一般財源は減少したが、それ以上に経常収支比率の分母である経常一般財源収入が減少し、数値が悪化した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析