石川県

財政力指数の分析欄

平成２２年度において法人関係税の大幅減が見込まれたことにより、分子である基準財政収入額が減少し、財政力指数が低下した。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減など人件費の抑制に努めたことにより、前年度より２．７ポイント改善したが、平成２２年１１月に作成した「財政の中期見通し」では、社会保障関係経費の増などにより、今後５年間（平成２３～２７年度）の累計で２９０億円程度の収支不足が見込まれている。こうした厳しい財政状況の下で財政健全化を維持していくために、平成２３年３月に策定した「石川県行財政改革大綱２０１１」を指針として、歳入の確保と職員費の削減、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、基金の取り崩しに頼らない単年度収支の均衡を目指すとともに、可能な限り新発債の発行を少なくするなど、県債残高の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、グループ内団体の平均を下回っている。今後とも、「石川県行財政改革２０１１」に基づき、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月から実施した給与構造改革に伴う給与抑制措置と団塊世代の大量退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、国とほぼ同水準になっている。また、総職員費の抑制を図る観点から管理職手当を１０％減額する措置を平成１７年度から実施しており、今後とも一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化については、出先機関の再編や内部管理事務の集約化などを積極的に進めた結果、平成２２年４月に定員適正化計画の目標（知事部局の職員数を平成２３年度までに５５０人程度削減）を一年前倒して達成し、「石川県行財政改革大綱２０１１」においてこれまでの定員適正化計画を見直すこととし、知事部局の職員数を平成２３年度から平成２７年度までの５年間でさらに１５０人程度削減することとしている。こうした取り組みにより、人口１００，０００人当たりの職員数についても、グループ内団体で上位に位置している。

実質公債費比率の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、実質公債費比率は上昇している。県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還の実施などにより、県債の発行に国の許可が必要となる１８％超えは回避できる見込みであるが、引き続き高い水準にある。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く県債残高の減や職員定数の削減による退職手当支給見込額の減などのこれまでの行財政改革の取り組みを反映して、前年度より減少したところであり、今後も引き続き、行財政改革を進めていくこととしている。

人件費の分析欄

職員数の前倒し削減の実施、給与改定による期末・勤勉手当の減額などによりグループ内平均と比べて大きく下回っている。今後も「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、定員適正化計画を見直し、知事部局の職員数を平成２３年度から平成２７年度までの５年間で１５０人程度削減することとしている。

物件費の分析欄

県立高等学校・大学、警察署などの維持管理費が大部分を占めているが、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっておる。今後とも、「石川県行財政改革２０１１」に基づき、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

扶助費の分析欄

児童手当及び子ども手当の計上方法の変更に伴う増のほか、生活保護費などの義務的経費の増などにより増加している。

その他の分析欄

その他のうち、貸付金については、林業公社の経営改善に向けた有利子借入金の繰り上げ償還を行うための県無利子貸付の財源として転貸債を活用したことに伴い一般財源が減少した一方、維持補修費については、記録的な大雪による除雪経費などの増があったため、全体としては増加しているが、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっている。

補助費等の分析欄

物件費と同様、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっているが、高齢者社会の進展による医療・介護関連経費などの社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

公債費の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。そのため、「石川県行財政改革大綱２０１１」の基本方針として、臨時財政対策債や転貸債を除いた通常債の県債残高を前年度以下の水準に抑制することとし、歳入歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外のうち、人件費については、職員数の前倒し削減の実施、給与改定による期末・勤勉手当の減額などによりグループ内平均と比べて大きく下回っている。補助費等その他の経費については、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっている。今後も「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、職員費の削減や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析