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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
単年度の指標としては、県税等の基準財政収入額の増などにより、０．００５ポイント増加した。３ヵ年平均では、平成２２年度に景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより低下して以後、公債費が高水準で推移していることなどから低下傾向にあったが、平成２５年度以降は増加傾向にある。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
新幹線整備事業や臨時財政対策債の借入れに係る元利償還金により、公債費は高い水準で推移していることや、社会保障経費の増等により、前年度と同水準であるものの引き続き高い水準にある。引き続き、定員の適正化や事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、定員管理計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、人件費の抑制に努めていることや道路除雪費の減少により維持修繕費が減少したことから、前年度比で１，１８８円の減となった。引き続き、定員の適正化や予算編成時におけるマイナスシーリングの設定等による節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５以降、１００．０を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の職員については、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成３１年４月までに目標とした１００人の削減を達成した。引き続き、令和２年２月に定員管理計画を策定し、令和４年４月までの３年間で平成３１年４月の職員数を基準として定員を維持することとし、人件費の抑制に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
県債の新規発行の抑制に努めてきたことなどにより、前年度と同率でグループ内平均値を下回っているが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本県は、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から河川・砂防の事業費が元々多額となっていることに加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、同程度の水準となっている。平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成３１年４月までに目標とした１００人の削減を達成した。引き続き、令和２年２月に定員管理計画を策定し、令和４年４月までの３年間で平成３１年４月の職員数を基準として定員を維持することとし、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と同水準となっている。経常的経費については、予算編成時における事務事業の見直しやシーリングの設定（平成２２年度から２６年度は経常的事務経費を前年度比－５％に抑制、平成２７年度から２９年度は経常的事務経費を－２％、３０年度は前年度予算額の範囲内に抑制）による節減に取り組んでいる。今後も、「第２次情報システム全体最適化計画」の着実な推進や庁舎等の維持管理経費縮減等に取り組み、引き続き物件費の抑制を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、町村人口の少ないこと及び被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、道路除雪経費が減少した一方で、国民健康保険の保険給付費等に係る県負担額について、市町村への負担金から富山県国民健康保険特別会計への操出金として支出することになったことに伴い全体として１．１ポイントの増加。また、今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題となってくるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント減少している。これは、国民健康保険の保険給付費等に係る県負担額について、平成２９年度までは市町村等へ負担金として支出していたが、平成３０年度からの都道府県単位化に伴い、富山県国民健康保険特別会計への操出金として支出することになったことに伴い減少。ただし、国民健康保険に係るもの以外の補助費等については、近年は、社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にある。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高い一方で、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催に係る経費が増加した一方で、地域医療介護総合確保基金への積立金の減少等により、全体として前年度から減少した。衛生費：富山県立大学の看護学部整備費や地方大学・地域産業創生くすりコンソーシアム推進事業費等の増により、前年度から増加した。商工費：中小企業向けの県制度融資資金の実績減が主な要因となり、近年は減少傾向にある。土木費：平成３０年度は、道路除雪費が減少した一方で、道路新設改良費が増加したこと等により、全体としては前年度から増加した。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴い公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高い水準を推移。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により公債費負担の平準化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等：類似団体に比して低水準で推移してきたが、平成２７年度は富山県立大学の法人化に伴い関係諸費が補助費に振り替わったことにより前年度から大幅増となった。また、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費などの社会保障関係経費が増加している一方で、国民健康保険の保険給付費等に係る県負担額について、市町村への負担金から富山県国民健康保険特別会計への操出金として支出することになったことに伴い全体として減少している。普通建設事業費：県立大学の新棟整備による増等により、前年度比９，４０９円増の住民一人当たり８６，０４４円となっている。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴い公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高い水準を推移。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により公債費負担の平準化に努める。繰出金：国民健康保険の保険給付費等に係る県負担額について、平成２９年度までは市町村等へ負担金として支出していたが、平成３０年度からの都道府県単位化に伴い、富山県国民健康保険特別会計への操出金として支出することになったことに伴い増加。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算は、歳入では、県税や地方消費税清算金、地方譲与税が増加したこと等により９年ぶりに増加。歳出についても、道路新設改良費や富山県立大学の新棟新築工事に係る経費が増加したこと等により、９年ぶりに増加。平成２１年度以後は、厳しい財政環境の中ではあるが、基金からの取崩しを行わずに財政運営を進めており、標準財政規模比の財政調整基金残高は０．０６ポイント増加。実質単年度収支の割合については２６年度に高い割合を示しているが、これは、市中金利の低下に伴う利息負担の軽減をうけ、一部の高利債について繰上げ償還を行ったことによるものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で平成３０年度決算は、国民健康保険の保険給付費等の都道府県単位化に伴う富山県国民健康保険特別会計の設置により連結黒字額が増加した。また、病院事業において指定管理料等の経費や減価償却費の増等により純損失を計上したが、電気事業、水道事業及び工業用水道事業においては純利益が生じていることから、連結黒字額は増加した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄繰上償還や低利資金への借換え、償還期間の延長による平準化等により単年度での元利償還金は減少傾向にある一方で、満期一括償還地方債に係る年割相当額が累積している。実質公債費比率（分子）の金額は近年減少傾向にあるが、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては２７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を２７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、新幹線整備事業債や地域鉄道対策事業債の発行により、将来負担比率（分子）が高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたため３７７百万円の増特定目的基金は、地域福祉基金や安全防災基金等を目的に応じて取り崩したため減となった（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、合わせて標準財政規模の５％程度を最低限確保する。特定目的基金は、各々の基金の目的に応じて積立・取崩しを行なっているところであり、引き続き状況に応じて積立・取崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。（今後の方針）災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、減債基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。（今後の方針）県債の償還や適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、財政調整基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
○地域福祉基金（基金の使途）高齢者の保健福祉や子育て支援など、地域福祉の増進を図るために設置しているもの。（増減理由）ねんりんピック開催事業費等のために取崩し（今後の方針）毎年度、基金設置目的事業に充当するため取崩し予定。〇安全防災基金（基金の使途）安全なまちづくりや防災に関する施策を推進し、県民が安全で安心して暮らすことができる県土の形成のために設置しているもの。（増減理由）防災・危機管理センター（仮称）の整備のために取崩し（今後の方針）防災・危機管理センター（仮称）の整備等に活用予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断および予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、県債の新規発行の抑制に努めてきたことなどにより、前年度を下回り、類似団体と比較すると同程度の水準となっているが、社会資本の整備に伴い発行した県債の残高が高水準で推移しているため、引き続き、将来負担の軽減に努める。また、人件費は、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までに目標とした１００人の削減を達成した。引き続き、令和２年２月に定員管理計画を策定し、令和４年４月までの３年間で平成３１年４月の職員数を基準として定員を維持することとしており、引き続き人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額に上ったことから県債残高が高水準で推移しているためである。また、有形固定資産減価償却率も、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断および予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は、北陸新幹線建設費への貸付金充当や国交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに低下傾向にある。類似団体と比較すると、実質公債費比率は低い水準となったが、将来負担比率は依然として高い水準で推移している。これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額に上ったことから県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担及び将来負担比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は道路、公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方で、博物館については、平成２９年に富山県美術館を整備したため、低くなっている。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。公営住宅については、その多くが昭和３０年代から昭和５０年代前半に建設され老朽化が進んでおり、今後は躯体や設備を改善しながら適切に維持保全し、長寿命化を図る必要があることから、平成２２年３月に「富山県営住宅長寿命化計画」を策定し、本計画に沿って長寿命化等の取組みを進めている。橋りょうについては、高度経済成長期以降に整備されものが多く、今後、急速な老朽化や劣化の進展が見込まれ、修繕時期が集中することが想定されることから、平成２２年度に「富山県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、本計画に基づき、対症療法型から予防保全型の維持管理への転換を図り、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び修繕・更新費用の平準化に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針に基づき、個別の施設計画を策定するなど予防保全型の管理によりライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、保健所である。一方で、警察施設は、順次警察署の再編整備を行っているため、低くなっている。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。都市公園内にある公園施設（野球場・球技場等）については、老朽化が進み、今後の維持管理費の増大や改修・更新費の増大が懸念されることから、平成２５年度に「富山県立都市公園長寿命化（更新・補修）計画」を策定し、公園施設の安全で快適な利用を確保するため、計画的な予防保全対策により公園施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針に基づき、個別の施設計画を策定するなど予防保全型の管理によりライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から33,429百万円(2.2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と投資その他の資産であり、インフラ資産は主に工作物の減価償却による資産の減少(△30,668百万円)がインフラ整備による資産の取得を上回ったことから、15,945百万円減少し、投資その他の資産は保有する有価証券の時価評価額が下落したことや長期貸付金の減少等により、19,154百万円減少した。負債総額は前年度末から30,755百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり新規発行額の抑制等により、23,232百万円減少した。(ただし、1年内償還予定地方債は712百万円の増額。)
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は475,822百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は243,649百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は232,173百万円であり、人件費が経常費用の27.1%(128,927百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。人件費について、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした100人の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。・全体では、一般会計に比べて、公営企業会計の経常収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が33,222百万円多くなっている。また、平成30年度に国民健康保険特別会計が設置されたことから、経常費用が117,854百万円多くなり、純行政コストは84,618百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(459,668百万円)が純行政コスト(452,119百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,549百万円となったが、資産評価差額は△10,223百万円となり、純資産残高は2,674百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計や公営企業会計の収益及び費用が含まれることから、一般会計等に比べて財源等が99,942百万円増加、純行政コストは84,618百万円増加し、本年度差額は22,873百万円となり、純資産残高は12,330百万円の増加となった
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は24,242百万円であったが、投資活動収支については、富山県立大学の新棟建築や看護学部整備等の事業を行ったことから、△2,339百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が、地方債の発行収入を上回ったことから、△23,419百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,516百万円減少し、24,470百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が高い背景としては、県有施設の老朽化が進んでいることが上げられる(富山県公共施設等総合管理方針)現在、施設類型別の長寿命化計画の策定をすすめており、計画策定後、点検、診断、及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、負債が増加し、純資産比率が低下するためである。このような事情もあり、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、県債残高については、新規発行の抑制や繰上償還の実施等に努めてきたことにより、今後、しばらくは減少が続くと見込まれている。引き続き、行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした100人の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っているが、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き新規発行の抑制に取り組み、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため15,958百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して富山県立大学の新棟建築や看護学部整備等必要な施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、急峻な河川が多く、水力発電の水利料収入が多いことが背景の一つと考えられる。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
福井県
山梨県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県
熊本県