富山県

財政力指数の分析欄

単年度の指標としては、臨時財政対策債振替相当額の増などにより、０．００４ポイント増加した。３ヵ年平均では、平成２２年度に景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより低下して以後、公債費が高水準で推移していることなどから低下傾向にあったが、平成２５年度以降は増加傾向にある。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。

経常収支比率の分析欄

新幹線整備事業や臨時財政対策債の借入れに係る元利償還金により、公債費は高い水準で推移していることや、社会保障経費の増等により、前年度から０．３ポイント改善しているものの引き続き高い水準にある。引き続き、定員の適正化や事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、定員管理計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、人件費の抑制に努めている一方、道路除雪費の増加により維持補修費が増加したこと等から、前年度比で１，６２９円の増となった。また、平成２５年度については、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施したため低い数値となっている。引き続き、定員の適正化や予算編成時におけるマイナスシーリングの設定等による節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５以降、１００．０を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。※平成２９のラスパイレス指数は、前年の数値を横置き

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員については、平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めてきた結果、平成２６年４月までの５年間で８．３％、２９７人の削減を達成した。依然として厳しい社会経済情勢や行政の簡素効率化に不断に取り組む必要があることに鑑み、引き続き、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までの５年間で３％以上の削減を目指すこととしていたところ、平成３０年４月までの４年間で２．７％（９０人）の削減となった。

実質公債費比率の分析欄

県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ０．５ポイント改善したところであるが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

本県は、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から河川・砂防の事業費が元々多額となっていることに加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、同程度の水準となっている。平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成２６年４月までに２９７人の定員削減の実施したほか、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までの５年間で３％以上の削減を目指したところであり、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、富山県美術館関係経費の増等により０．１ポイント増加している。経常的経費については、予算編成時における事務事業の見直しやシーリングの設定（平成２２年度から２６年度は経常的事務経費を前年度比－５％に抑制、平成２７年度から２９年度は経常的事務経費を－２％に抑制）による節減に取り組んでいる。今後も、「第２次情報システム全体最適化計画」の着実な推進や庁舎等の維持管理経費縮減等に取り組み、引き続き物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、町村人口の少ないこと及び被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、道路除雪費の増加等により前年度から０．１ポイント増加した。各年度の降雪量による影響が大きいが、今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題となってくるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、前年度より０．５ポイント増加している。これは、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費等が増加していることによるものである。近年は、社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高い一方で、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたため３７７百万円の増特定目的基金は、地域医療介護総合確保基金、国民健康保険財政安定化基金など、国制度に基づく基金残高が増えたことから、合計では１，８９４百万円の増。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、合わせて標準財政規模の５％程度を最低限確保する。特定目的基金は、各々の基金の目的に応じて積立・取崩しを行なっているところであり、引き続き状況に応じて積立・取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。（今後の方針）災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、減債基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。

減債基金

（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。（今後の方針）県債の償還や適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、財政調整基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。

その他特定目的基金

○地域医療介護総合確保支援基金（基金の使途）地域医療介護総合確保支援基金については、地域の効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域の実情に応じた医療・介護の総合的な確保を推進するために設置しているであり、医療・介護等人材確保事業、病床転換への支援、介護老人福祉施設整備への支援等を行なっている。（国２／３、県１／３の拠出を原資としている。）（増減理由）地域医療構想の達成に向けた事業や、介護保険事業支援計画に基づく事業の実施に必要な経費を積み立てたもの。（今後の方針）毎年度、基金設置目的事業に充当するため取崩し予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準にあるが、これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しているためである。また、有形固定資産減価償却率も県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は、北陸新幹線建設費への貸付料充当や国交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに低下傾向にある。類似団体と比較すると、実質公債費比率は低い水準となったが、将来負担比率は依然として高い水準で推移している。これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担及び将来負担比率の抑制に努める。