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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023990,000人1,000,000人1,010,000人1,020,000人1,030,000人1,040,000人1,050,000人1,060,000人1,070,000人1,080,000人1,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の指標としては、臨時財政対策債振替相当額の増などにより、０．００４ポイント増加した。３ヵ年平均では、平成２２年度に景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより低下して以後、公債費が高水準で推移していることなどから低下傾向にあったが、平成２５年度以降は増加傾向にある。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。

グループ内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新幹線整備事業や臨時財政対策債の借入れに係る元利償還金により、公債費は高い水準で推移していることや、社会保障経費の増等により、前年度から０．３ポイント改善しているものの引き続き高い水準にある。引き続き、定員の適正化や事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいく。

グループ内順位：6/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、定員管理計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、人件費の抑制に努めている一方、道路除雪費の増加により維持補修費が増加したこと等から、前年度比で１，６２９円の増となった。また、平成２５年度については、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施したため低い数値となっている。引き続き、定員の適正化や予算編成時におけるマイナスシーリングの設定等による節減に努める。

グループ内順位：7/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５以降、１００．０を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。※平成２９のラスパイレス指数は、前年の数値を横置き

グループ内順位：3/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員については、平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めてきた結果、平成２６年４月までの５年間で８．３％、２９７人の削減を達成した。依然として厳しい社会経済情勢や行政の簡素効率化に不断に取り組む必要があることに鑑み、引き続き、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までの５年間で３％以上の削減を目指すこととしていたところ、平成３０年４月までの４年間で２．７％（９０人）の削減となった。

グループ内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ０．５ポイント改善したところであるが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

グループ内順位：5/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本県は、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から河川・砂防の事業費が元々多額となっていることに加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。

グループ内順位：8/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、同程度の水準となっている。平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成２６年４月までに２９７人の定員削減の実施したほか、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までの５年間で３％以上の削減を目指したところであり、引き続き人件費の抑制に努める。

グループ内順位：4/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、富山県美術館関係経費の増等により０．１ポイント増加している。経常的経費については、予算編成時における事務事業の見直しやシーリングの設定（平成２２年度から２６年度は経常的事務経費を前年度比－５％に抑制、平成２７年度から２９年度は経常的事務経費を－２％に抑制）による節減に取り組んでいる。今後も、「第２次情報システム全体最適化計画」の着実な推進や庁舎等の維持管理経費縮減等に取り組み、引き続き物件費の抑制を図っていく。

グループ内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、町村人口の少ないこと及び被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。

グループ内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、道路除雪費の増加等により前年度から０．１ポイント増加した。各年度の降雪量による影響が大きいが、今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題となってくるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。

グループ内順位：8/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、前年度より０．５ポイント増加している。これは、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費等が増加していることによるものである。近年は、社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にある。

グループ内順位：5/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。

グループ内順位：7/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高い一方で、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。

グループ内順位：5/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費：防災行政無線維持管理費の減少や国の地方創生加速化交付金による事業費が終了したことにより、全体としては前年度から減少した。民生費：介護保険制度費や子ども子育て支援制度費などの社会保障関係経費の増加により、近年は増加傾向にある。土木費：近年は、北陸新幹線の建設負担金の減少が主な要因となり減少傾向にあったが、平成２９は、除雪費の増加等により、全体としては前年度から増加した。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているため、類似団体と比較して高い水準で推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等：類似団体に比して低水準で推移してきたが、平成２７年度は富山県立大学の法人化に伴い関係諸費が補助費に振り替わったことにより前年度から大幅増となった。また、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費などの社会保障関係経費の増により、平成２９についても前年度から増加し、住民一人当たり９８，５２５円となっている。普通建設事業費：富山県美術館や高度情報ネットワーク整備完了に伴う減少等により、住民一人当たり７６，６３５円となっている。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているため、類似団体と比較して高い水準を推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。貸付金：中小企業向けの県制度融資資金の実績減が主な要因となり、近年は減少傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９決算は、歳入では、中小企業制度融資資金の貸付金元利収入の減等により８年連続の減少となった。歳出についても、富山県美術館や富山中央警察署の整備費、中小企業向けの貸付の減少等により、全体では８年連続の減少となった。平成２１年度以後は、厳しい財政環境の中ではあるが、基金からの取崩しを行わずに財政運営を進めており、標準財政規模比の財政調整基金残高は０．０６ポイント増加している。実質単年度収支の割合については２６年度に高い割合を示しているが、これは、市中金利の低下に伴う利息負担の軽減をうけ、一部の高利債について繰上げ償還を行ったことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％「元富山県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計地域開発事業会計富山県国民健康保険特別会計工業用地等管理特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計物品調達等管理特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で平成２９年度決算は、病院事業においてＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度（急性期入院医療の定額報酬算定制度）や平成２９年４月開設した入退院支援センターでの病床利用の効率的な運用による病床利用率が向上したことなどにより医業収益が増加したこと、電気事業においては全体の電力供給量の増加により営業収益が増加したことなどにより、全体で黒字額は増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還や低利資金への借換え、償還期間の延長による平準化等により単年度での元利償還金は減少傾向にある一方で、満期一括償還地方債に係る年割相当額が累積している。臨時財政対策債や新幹線整備事業債の償還額の増に伴い、算入公債費等は増加している。実質公債費比率（分子）の金額は近年減少傾向にあるが、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、新幹線整備事業債や地域鉄道対策事業債の発行により、将来負担比率（分子）が高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたため３７７百万円の増特定目的基金は、地域医療介護総合確保基金、国民健康保険財政安定化基金など、国制度に基づく基金残高が増えたことから、合計では１，８９４百万円の増。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、合わせて標準財政規模の５％程度を最低限確保する。特定目的基金は、各々の基金の目的に応じて積立・取崩しを行なっているところであり、引き続き状況に応じて積立・取崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。（今後の方針）災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、減債基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。（今後の方針）県債の償還や適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、財政調整基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

○地域医療介護総合確保支援基金（基金の使途）地域医療介護総合確保支援基金については、地域の効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域の実情に応じた医療・介護の総合的な確保を推進するために設置しているであり、医療・介護等人材確保事業、病床転換への支援、介護老人福祉施設整備への支援等を行なっている。（国２／３、県１／３の拠出を原資としている。）（増減理由）地域医療構想の達成に向けた事業や、介護保険事業支援計画に基づく事業の実施に必要な経費を積み立てたもの。（今後の方針）毎年度、基金設置目的事業に充当するため取崩し予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準にあるが、これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しているためである。また、有形固定資産減価償却率も県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。

65.6％66.9％67.7％68.4％69％69.6％70.7％220％225％230％235％240％245％250％255％260％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は、北陸新幹線建設費への貸付料充当や国交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに低下傾向にある。類似団体と比較すると、実質公債費比率は低い水準となったが、将来負担比率は依然として高い水準で推移している。これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担及び将来負担比率の抑制に努める。

13.1％13.2％13.3％13.4％13.7％13.8％220％225％230％235％240％245％250％255％260％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方で、博物館については、平成２９年に富山県美術館を整備したため、低くなっている。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。公営住宅については、その多くが昭和３０年代から昭和５０年代前半に建設され老朽化が進んでおり、今後は躯体や設備を改善しながら適切に維持保全し、長寿命化を図る必要があることから、平成２２年３月に「富山県営住宅長寿命化計画」を策定し、本計画に沿って長寿命化等の取組みを進めている。橋りょうについては、高度経済成長期以降に整備されものが多く、今後、急速な老朽化や劣化の進展が見込まれ、修繕時期が集中することが想定されることから、平成２２年度に「富山県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、本計画に基づき、対症療法型から予防保全型の維持管理への転換を図り、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び修繕・更新費用の平準化に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針に基づき、個別の施設計画を策定するなど予防保全型の管理によりライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、庁舎である。一方で、警察施設は、順次警察署の再編整備を行っているため、低くなっている。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。都市公園内にある公園施設（野球場・球技場等）については、老朽化が進み、今後の維持管理費の増大や改修・更新費の増大が懸念されることから、平成２５年度に「富山県立都市公園長寿命化（更新・補修）計画」を策定し、公園施設の安全で快適な利用を確保するため、計画的な予防保全対策により公園施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針に基づき、個別の施設計画を策定するなど予防保全型の管理によりライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020211,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から22,442百万円(△1.4%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と投資その他の資産であり、インフラ資産は主に工作物の減価償却による資産の減少(△31,305百万円)がインフラ整備による資産の取得を上回ったことから、20,495百万円減少し、投資その他の資産は保有する有価証券の時価評価額が下落したことや長期貸付金の減少等により、13,811百万円減少した。負債総額は前年度末から18,848百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり新規発行額の抑制等により、49,923百万円減少した。(ただし、1年内償還予定地方債は38,878百万円の増額。)

純経常行政コスト

201620172018201920202021440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は480,895百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は251,452百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は229,443百万円であり、人件費が経常費用の25.9%(124,481百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。人件費について、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした100人の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。・全体では、一般会計に比べて、公営企業会計の経常収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が33,244百万円多くなっている一方、人件費等を業務費用に計上しているため、経常費用が34,483百万円多くなり、純行政コストは723百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(453,722百万円)が純行政コスト(455,382百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,660百万円となり、純資産残高は3,595百万円の減少となった。・全体では、公営企業会計の収益及び費用が含まれることから、一般会計等に比べて財源等が699百万円増加、純行政コストは723百万円増加し、本年度差額は△1,683百万円となり、純資産残高は4,150百万円の減少となった

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は17,074百万円であったが、投資活動収支については、議会棟耐震補強工事や富山県立大学の看護学部整備等の事業を行ったことから、△5,520百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が、地方債の発行収入を上回ったことから、△11,343百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から211百万円増加し、25,986百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が高い背景としては、県有施設の老朽化が進んでいることが上げられる(富山県公共施設等総合管理方針)現在、施設類型別の長寿命化計画の策定をすすめており、計画策定後、点検、診断、及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、負債が増加し、純資産比率が低下するためである。このような事情もあり、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、県債残高については、新規発行の抑制や繰上償還の実施等に努めてきたことにより、今後、しばらくは減少が続くと見込まれている。引き続き、行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした100人の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っているが、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き新規発行の抑制に取り組み、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を若干上回っているが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため21,059百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して議会棟耐震補強工事や富山県立大学の看護学部整備等必要な施設の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、急峻な河川が多く、水力発電の水利料収入が多いことが背景の一つと考えられる。

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 福井県 山梨県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県 熊本県