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平成２２年度に景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより低下して以後、公債費が高水準で推移していることなどから低下傾向にあったが、平成２５年度以降は法人事業税や地方消費税の増により上昇しており、平成２７年度においては０．０１ポイント上昇した。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。
補助費等については類似団体と比較して低い水準にある一方で、公債費が新幹線整備事業や臨時財政対策債の借入れに係る元利償還金の増加により、高い水準で推移している。また、人件費について、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づく職員数の削減などにより、抑制に努めているところであるが、平成２７は前年度に比べて退職者が増えたことから退職手当が増加しており、全体としては前年度から１．６ポイント上昇している。引き続き、定員の適正化や事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、定員管理計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、人件費の抑制に努めており、また、除雪費の減などにより維持補修費が減少したことから、前年度比で２，２８０円の減となった。また、平成２５年度については、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施したため低い数値となっている。引き続き、定員の適正化や予算編成時におけるシーリングの設定等による節減に努める。
平成２３、２４の指数が高い水準で推移しているのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成２４年４月から国家公務員の給与が平均－７．８％の減額支給となっていることによるものであり、平成２５以降については再び１００を下回っている。（なお、本県においても、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施した。）
一般行政部門の職員については、平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めてきた結果、平成２６年４月までの５年間で８．３％、２９７人の削減を達成した。依然として厳しい社会経済情勢や行政の簡素効率化に不断に取り組む必要があることに鑑み、引き続き、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までの５年間で３％以上の削減を目指すこととしていたところ、平成２８年４月までの２年間で１．８％（５８人）の削減となった。
新幹線建設費への新幹線貸付料充当や交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ１．４ポイント改善したところであるが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う県債残高に加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。これは、平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成２６年４月までに２９７人の定員削減を実施した結果、基本給が減少しているためである。引き続き、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までの５年間で３％以上の削減を目指し、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、平成２７年４月に富山県立大学が法人化したことに伴い関係経費が補助費へ振り替わったことなどにより、前年度から０．２ポイント低下している。類似団体と比較して高い水準で推移しているが、これは、本県が、類似団体の中でも指定管理者制度の導入比率が比較的高いことなどによるものと考えられる。経常的経費については、予算編成時における事務事業の見直しやシーリングの設定による節減に取り組んでいる。今後も、「情報システム全体最適化計画」の着実な推進や庁舎等の維持管理経費縮減に取り組み、引き続き物件費の抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、道路除雪費の減少等により前年度から０．１ポイント低下した。各年度の降雪量による影響が大きいが、今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題となってくるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、前年度より１．５ポイント増加している。これは、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費等が増加していることに加えて、平成２７年４月に富山県立大学が法人化したことに伴い物件費等から補助費へ振り替わったことによるものである。平成２３年度から平成２４年度にかけては国民健康保険財政調整交付金等の増加により大幅に増となっており、近年は、社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にある。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴う県債の発行や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１．４ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高い一方で、人件費、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。平成２５年度以降、上昇傾向にあるのは、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費などの社会保障関係経費が増加していることが主な要因である。