経営の健全性・効率性について
経常収支比率は106.34%であり100.00%を超えていますが、経費回収率は、100.00%を下回っており、類似団体と比較しても低い値となっています。将来的には管渠等の更新など維持管理費等の増大が想定されます。将来の維持管理費の増加に対応するため、経費削減を進め、下水道使用料の適正な使用料について下水道運営審議会にて検討を行い、経営の安定化を図る必要があります。
老朽化の状況について
管渠については、耐用年数に達していないため、管渠改善率は0.00%となっています。有形固定資産減価償却率については3.14%で類似団体と比較しても低い数値であり老朽化の度合いは高くありません。しかしながら、管渠調査を実施するなどして、将来的な管渠の更新を計画的に進めていく必要があります。
全体総括
現状では、耐用年数に達する管渠等はなく、管渠等の老朽化に伴う更新は行っておりません。しかしながら、将来の維持管理費等の増加を踏まえ、経営戦略等の中長期的な計画を策定し、更なる経費削減を進め、また、下水道使用料の見直しの検討を行うなど経営の安定化を進める必要があります。